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ニイガタ地域経済指標(平成21年5月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005581 更新日:2019年1月17日更新

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

 平成21年4月1日現在の県人口は2,383,329人で、前月と比べると7,616人の減少、前年同月と比べると11,143人の減少となった。
世帯数は843,516世帯で、前月と比べると391世帯の減少、前年同月と比べると6,059世帯の増加となった。

4月1日現在推計人口の画像

3月中の人口動態

 3月1か月間の人口動態は、出生1,549人、死亡2,203人で、差引き654人自然減となり、転入12,959人(うち県外からの転入5,287)、転出19,921人(うち県外への転出10,660人)で、差引き6,962人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

 2月の現金給与総額は規模5人以上で240,474円、前年同月比5.1%減(規模30人以上では261,382円、前年同月比2.2%減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は240,079円、前年同月比4.9%減(規模30人以上では260,973円、前年同月比2.2%減)となった。
また、所定内給与は224,515円、前年同月比4.6%減(規模30人以上では241,272円、前年同月比1.4%減)となった。

労働時間

 2月の総実労働時間は規模5人以上で151.9時間、前年同月比4.8%減(規模30人以上では153.3時間、前年同月比4.9%減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は143.3時間、前年同月比4.0%減(規模30人以上では143.5時間、前年同月比3.5%減)、所定外労働時間は8.6時間、前年同月比16.4%減(規模30人以上では9.8時間、前年同月比21.8%減)となった。また、製造業の所定外労働時間は7.0時間、前年同月比50.5%減(規模30人以上では7.7時間、前年同月比52.2%減)となった。出勤日数は19.8日、前年同月差0.7日減(規模30人以上では19.7日、前年同月差0.8日減)となった。

常用雇用

 2月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で777,158人、前年同月比0.1%減(規模30人以上では429,544人、前年同月比2.1%増)となった。
また、常用労働者中のパ-トタイム労働者比率をみると、調査産業計で22.3%、前年同月差2.7ポイント上昇(規模30人以上では20.0%、前年同月差1.9ポイント上昇)となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像

 2月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が73.5で、前月比7.8%の低下、出荷が71.9で、前月比10.5%の低下、在庫が103.7で、前月比1.6%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が68.7で、前月比9.4%の低下、出荷が70.9で、前月比6.8%の低下、在庫が103.7で、前月比4.2%の低下であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像

 4月の新潟県平均の総合指数(中旬値)は、平成17年平均を100とした総合指数で100.2となり、前月に比べ(±)0.0%と変わらず、前年同月に比べると(-)0.5%の下落となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値上がりで(+)3.3%上昇したものの、「教養娯楽」が教養娯楽サービスなどの値下がりで(-)1.0%下落した結果、総合で(±)0.0%と変わらなかった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.2となり、前月に比べ(±)0.0%と変わらず、前年同月に比べると(-)0.4%の下落となった。

景気動向指数(DI)

景気動向指数(DI)の画像

2月の景気動向指数は、先行指数12.5%、一致指数0.0%、遅行指数42.9%となった。

 先行指数は8か月連続で50%を下回った。
 一致指数は7か月連続で50%を下回った。
 遅行指数は6か月連続で50%を下回った。

月の景気動向指数(DI)の一致指数は、生産指数(製造工業)、出荷指数(製造工業)、大口電力使用量など全ての指標がマイナスとなったことから50%を下回った。

新潟県の経済動向(5月12日)

県内経済の概況(2月~4月)

個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、減少している。
鉱工業生産は、減産幅がさらに拡大している。
雇用面は、引き続き悪化している。
企業収益、景況感は大幅に悪化している。

以上、県内経済は、急速な悪化が続いている。

県民経済計算速報(平成20年7月~9月期)

実質経済成長率は「民間住宅」などが増加したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.6%(年率▲2.5%)となった。

 平成20年7月~9月期の県内総生産(支出側)(実質、季節調整系列)は年率換算値で9兆1760億66百万円となり、前期比では▲0.6%となった。
 なお、全国(平成20年12月9日内閣府発表による国内総生産(支出側))の20年7月~9月期は、年率換算値で560兆0026億円となり、前期比では▲0.5%となった。

主な需要項目別の動向(実質、季節調整値)

民間最終消費支出は、減少

 民間最終消費支出は、前期比▲0.8%(寄与度▲0.4%)と減少した。

民間住宅は、増加

 民間住宅は、前期比22.0%(寄与度0.7%)と増加した。

民間企業設備は、減少

 民間企業設備は、前期比▲3.0%(寄与度▲0.4%)と減少した。

公的固定資本形成は、減少

 公的固定資本形成は、前期比▲1.6%(寄与度▲0.1%)と減少した。

経済の動き(4月)

県交流企画課がまとめた「平成20年宿泊旅行統計調査速報(新潟県分)」によると、県内ののべ宿泊者数は665万5千人で前年比5.6%増加した。うち、県外からの宿泊者数は430万4千人(同6.8%増)、外国人宿泊者は11万1千人(同11.3%増)だった。

北陸信越運輸局新潟運輸支局まとめた「平成21年4月の新潟県内における新車新規登録台数」によると、県内における新車新規登録台数は3,266台で前年同月比30.3%減少した。軽自動車(軽自動車及び排気量125ccを超える二輪車を含む)の新車新規届出台数は4,073台で同14.2%減少した。

厚生労働省新潟労働局が発表した3月の県内有効求人倍率(季節調整値)は0.50倍で前月を0.5ポイント下回った。有効求人数は29,579人で前年同月比33.8%減となった。有効求職者数は60,468人で同30.5%増加した。

財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると平成21年2月末現在における県内に店舗のある金融機関(銀行16行、信用金庫9庫、信用組合15組合)の預金等残高は9兆6,274億円で前年同月比2.2%増加した。貸出金残高は5兆3,530億円で同2.6%増加した。

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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  • 「0」 単位未満、ゼロ
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  • 「r」 訂正値
  • 「#」 内数
  • 「B」 B印までの数字と次期以降との数字は不連続
新潟県オープンデータ

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