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ニイガタ地域経済指標(平成21年6月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006498 更新日:2019年1月17日更新

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

 平成21年5月1日現在の県人口は2,385,896人で、前月と比べると2,567人の増加、前年同月と比べると11,051人の減少となった。
世帯数は846,328世帯で、前月と比べると2,812世帯の増加、前年同月と比べると6,081世帯の増加となった。

5月1日現在推計人口の画像

4月中の人口動態

4月1か月間の人口動態は、出生1,524人、死亡2,166人で、差引き642人自然減となり、転入10,925人(うち県外からの転入5,316人)、転出7,716人(うち県外への転出3,781人)で、差引き3,209人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

3月の現金給与総額は規模5人以上で243,219円、前年同月比6.3%減(規模30人以上では266,012円、前年同月比4.1%減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は239,778円、前年同月比5.2%減(規模30人以上では260,669円、前年同月比2.2%減)となった。
また、所定内給与は224,108円、前年同月比4.2%減(規模30人以上では241,189円、前年同月比1.4%減)となった。

労働時間

3月の総実労働時間は規模5人以上で148.2時間、前年同月比6.0%減(規模30人以上では150.5時間、前年同月比4.7%減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は139.3時間、前年同月比4.8%減(規模30人以上では140.3時間、前年同月比3.2%減)、所定外労働時間は8.9時間、前年同月比22.1%減(規模30人以上では10.2時間、前年同月比22.6%減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は7.3時間、前年同月比48.7%減(規模30人以上では8.0時間、前年同月比49.4%減)となった。
出勤日数は19.4日、前年同月差0.7日減(規模30人以上では19.4日、前年同月差0.6日減)となった。

常用雇用

3月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で757,063人、前年同月比1.7%減(規模30人以上では412,476人、前年同月比 0.2%減)となった。
また、常用労働者中のパ-トタイム労働者比率をみると、調査産業計で22.2%、前年同月差2.9ポイント上昇(規模30人以上では20.1%、前年同月差2.3ポイント上昇)となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像 3月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が71.2で、前月比3.3%の低下、出荷が72.9で、前月比1.4%の上昇、在庫が100.7で、前月比2.9%の低下であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が70.6で、前月比1.6%の上昇、出荷が73.0で、前月比1.4%の上昇、在庫が100.1で、前月比3.3%の低下であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像 5月の新潟県平均の総合指数(中旬値)は、平成17年平均を100とした総合指数で100.2となり、前月に比べ
(-)0.1%、前年同月に比べると(-)1.4%の下落となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値上がりで(+)0.9%上昇したものの、「光熱・水道」が電気代などの値下がりで(-)2.2%下落した結果、総合で(-)0.1%の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.2となり、前月に比べ(-)0.1%、前年同月に比べると(-)1.3%の下落となった。

景気動向指数(DI)

景気動向指数(DI)の画像3月の景気動向指数は、先行指数25.0%、一致指数0.0%、遅行指数14.3%となった。

 先行指数は9か月連続で50%を下回った。
 一致指数は8か月連続で50%を下回った。
 遅行指数は7か月連続で50%を下回った。

3月の景気動向指数(DI)の一致指数は、生産指数(製造工業)、出荷指数(製造工業)、大口電力使用量など全ての指標がマイナスとなったことから50%を下回った。

新潟県の経済動向(6月12日)

県内経済の概況(3月~5月)

個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、減少している。
鉱工業生産は、一部に下げ止まりの兆しは見られるが、減産の動きが続いている。
用面は、引き続き悪化している。
企業収益、景況感は大幅に悪化している。

以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、引き続き悪化している。

県民経済計算速報(平成20年10月~12月期)

実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8%(年率▲3.1%)となった。

平成20年10月~12月期の県内総生産(支出側)(実質季節調整系列)は年率換算値で9兆96億868百万円となり、前期比では▲0.8%となった。
なお、全国(平成21年3月12日内閣府発表による国内総生産(支出側))の20年10月~12月期は、年率換算値で541兆8454億円となり、前期比では▲3.2%となった。

主な需要項目別の動向(実質、季節調整系列)

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.0%(寄与度0.0%)と増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比▲25.7%(寄与度▲1.0%)と減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比▲4.3%(寄与度▲0.6%)と減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比3.7%(寄与度0.2%)と増加した。

経済の動き(5月)

県空港課がまとめた「平成20年度新潟空港利用状況によると、新潟空港の利用者数は全体で、前年度比87.9%の104万9千人であった。国内線の利用者は同87.1%の84万人、国際線の利用者はソウル便が同114.8%と過去最高を記録したが、国際線全体では同91.5%の20万9千人であった。

県交流企画課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、4月の観光客数は34,989人(対前年比93.2%)であった。

厚生労働省新潟労働局が発表した4月の県内有効求人倍率(季節調整値)は0.46倍で前月を0.04ポイント下回った。有効求人数は26,171人で前年同月比39.1%減少し、18か月連続して減少した。有効求職者数は64,541人で同28.4%増加し、13か月連続して増加した。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県の金融経済動向」の「ゴールデンウィーク期間中の主な県内観光地の入込み状況」によると、県内主要観光地等の入込み状況は全体で103万1千人となり、前年を13.3%上回った。地域別では、上越地域12万1千人(前年比45.3%増)中越地域45万人(同29.0%増)下越・佐渡地域46万人(同3.7%減)であった。

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  • 「0」 単位未満、ゼロ
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  • 「B」 B印までの数字と次期以降との数字は不連続
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