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ニイガタ地域経済指標(平成21年7月号)
新潟県推計人口
6月1日現在推計人口
平成21年6月1日現在の県人口は2,384,957人で、前月と比べると939人の減少、前年同月と比べると11,646人の減少となった。
世帯数は846,308世帯で、前月と比べると20世帯の減少、前年同月と比べると5,380世帯の増加となった。
5月中の人口動態
5月1か月間の人口動態は、出生1,407人、死亡2,087人で、差引き680人自然減となり、転入4,203人(うち県外からの転入1,738人)、転出4,462人(うち県外への転出2,032人)で、差引き259人社会減となっている。
毎月勤労統計調査地方調査結果
賃金
4月の現金給与総額は規模5人以上で243,541円、前年同月比5.4%減(規模30人以上では265,240円、前年同月比3.1%減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は241,464円、前年同月比5.5%減(規模30人以上では261,621円、前年同月比3.6%減)となった。
また、所定内給与は225,817円、前年同月比4.6%減(規模30人以上では241,659円、前年同月比2.7%減)となった。
労働時間
4月の総実労働時間は規模5人以上で157.2時間、前年同月比4.3%減(規模30人以上では158.1時間、前年同月比4.0%減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は148.2時間、前年同月比3.0%減(規模30人以上では148.1時間、前年同月比2.3%減)、所定外労働時間は9.0時間、前年同月比21.3%減(規模30人以上では10.0時間、前年同月比24.9%減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は7.1時間、前年同月比47.7%減(規模30人以上では7.9時間、前年同月比48.8%減)となった。
出勤日数は20.5日、前年同月差0.5日減(規模30人以上では20.4日、前年同月差0.4日減)となった。
常用雇用
4月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で777,714人、前年同月比1.2%減(規模30人以上では429,847人、前年同月比0.4%減)となった。
また、常用労働者中のパ-トタイム労働者比率をみると、調査産業計で21.6%、前年同月差2.2ポイント上昇(規模30人以上では19.8%、前年同月差2.1ポイント上昇)となった。
鉱工業指数
4月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が75.0で、前月比5.8%の上昇、出荷が75.1で、前月比3.4%の上昇、在庫が100.6で、前月比0.4%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が74.3で、前月比5.2%の上昇、出荷が74.8で、前月比2.3%の上昇、在庫が97.1で、前月比2.7%の低下であった。
消費者物価指数
6月の新潟県平均の総合指数(中旬値)は、平成17年平均を100とした総合指数で99.9となり、前月に比べ(-)0.3%、前年同月に比べると(-)2.3%の下落となった。
前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで(+)0.4%上昇したものの、「食料」が野菜・海草などの値下がりで(-)0.7%下落した結果、総合で(-)0.3%の下落となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.0となり、前月に比べ(-)0.1%、前年同月に比べると(-)2.2%の下落となった。
景気動向指数(DI)
4月の景気動向指数は、先行指数25.0%、一致指数22.2%、遅行指数14.3%となった。
先行指数は10か月連続で50%を下回った。
一致指数は9か月連続で50%を下回った。
遅行指数は8か月連続で50%を下回った。
4月の景気動向指数(DI)の一致指数は、生産指数(製造工業)、出荷指数(製造工業)、大口電力使用量など7つの指標がマイナスとなったことから50%を下回った。
新潟県の経済動向(7月7日)
県内経済の概況(4月~6月)
個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、前年を上回った。
設備投資は、減少している。
公共投資は、前年を上回った。
鉱工業生産は、下げ止まりの動きが見られる。
雇用面は、引き続き悪化している。
企業収益、景況感は悪化している。
以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、引き続き悪化している。
県民経済計算速報(平成20年10月~12月期)
実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8%(年率▲3.1%)となった。
平成20年10月~12月期の県内総生産(支出側)(実質季節調整系列)は年率換算値で9兆96億868百万円となり、前期比では▲0.8%となった。
なお、全国(平成21年3月12日内閣府発表による国内総生産(支出側))の20年10月~12月期は、年率換算値で541兆8454億円となり、前期比では▲3.2%となった。
主な需要項目別の動向(実質、季節調整系列)
民間最終消費支出は、増加
民間最終消費支出は、前期比0.0%(寄与度0.0%)と増加した。
民間住宅は、減少
民間住宅は、前期比▲25.7%(寄与度▲1.0%)と減少した。
民間企業設備は、減少
民間企業設備は、前期比▲4.3%(寄与度▲0.6%)と減少した。
公的固定資本形成は、増加
公的固定資本形成は、前期比3.7%(寄与度0.2%)と増加した。
経済の動き(6月)
県交流企画課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、5月の観光客数は70,249人(対前年度比104.8%)であった。
北陸信越運輸局新潟運輸支局まとめた「平成21年6月の新潟県内における新車新規登録台数」によると、県内における新車新規登録台数は4,822台で前年同月比36.3%減少した。軽自動車(軽自動車及び排気量125ccを超える二輪車を含む)の新車新規届出台数は3,772台で同19.9%減少した。
厚生労働省新潟労働局が発表した5月の県内有効求人倍率(季節調整値)は0.44倍で前月を0.02ポイント下回った。有効求人数は24,196人で前年同月比40.8%減少し、19か月連続して減少した。有効求職者数は62,878人で同26.1%増加し、14か月連続して増加した。
東京税関新潟税関支署がまとめた「新潟税関支署管内貿易概況」(平成20年)によると、平成20年の新潟支署管内(新潟港、直江津港、柏崎港及び新潟空港)の貿易額は、輸出額が1,998億円(前年比107.8%)、輸入額が6,465億円(同116.9%)となり、輸出額、輸入額ともに過去最高となった。
数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
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