ニイガタ地域経済指標（平成21年8月号）

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

　平成21年7月1日現在の県人口は2,384,392人で、前月と比べると565人の減少、前年同月と比べると11,748人の減少となった。
世帯数は846,617世帯で、前月と比べると309世帯の増加、前年同月と比べると5,289世帯の増加となった。

6月中の人口動態

　6月1か月間の人口動態は、出生1,568人、死亡2,018人で、差引き450人自然減となり、転入4,394人（うち県外からの転入1,739人）、転出4,509人（うち県外への転出1,916人）で、差引き115人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

5月の現金給与総額は規模5人以上で237,753円、前年同月比6.3％減(規模30人以上では258,787円、前年同月比4.4％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は236,818円、前年同月比5.2％減(規模30人以上では257,330円、前年同月比2.8％減)となった。
また、所定内給与は221,990円、前年同月比4.6％減(規模30人以上では238,591円、前年同月比2.0％減)となった。

労働時間

5月の総実労働時間は規模5人以上で143.6時間、前年同月比6.2％減(規模30人以上では145.1時間、前年同月比6.0％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は135.5時間、前年同月比5.1％減(規模30人以上では136.2時間、前年同月比4.0％減)、所定外労働時間は8.1時間、前年同月比22.4％減(規模30人以上では8.9時間、前年同月比29.5％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は6.8時間、前年同月比47.5％減（規模30人以上では7.8時間、前年同月比47.2％減）となった。
出勤日数は18.8日、前年同月差0.9日減(規模30人以上では18.8日、前年同月差0.9日減)となった。

常用雇用

　5月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で778,283人、前年同月比1.4％減(規模30人以上では429,481人、前年同月比0.8％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で21.6％、前年同月差2.4ポイント上昇（規模30人以上では19.6％、前年同月差2.1ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　5月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が75.3で、前月比0.4%の上昇、出荷が74.6で、前月比0.7%の低下、在庫が99.2で、前月比1.4%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が79.2で、前月比5.9%の上昇、出荷が78.7で、前月比4.5%の上昇、在庫が96.5で、前月比0.6%の低下であった。

消費者物価指数

　7月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.4となり、前月に比べ（-）0.5％、前年同月に比べると（-）3.0％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで（+）0.9％上昇したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値下がりで（-）5.1％下落した結果、総合で（-）0.5％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ（-）0.3％、前年同月に比べると(-）2.9％の下落となった。

景気動向指数（DI）

5月の景気動向指数は、先行指数87.5％、一致指数55.6％、遅行指数21.4％となった。
　先行指数は14か月振りに50％を上回った。
　一致指数は10か月振りに50％を上回った。
　遅行指数は9か月連続で50％を下回った。
5月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など5つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。

新潟県の経済動向（8月7日）

県内経済の概況（5月～7月）

個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、増加している。
鉱工業生産は、下げ止まりの動きが見られる。
雇用面は、引き続き厳しい状況となっている。
企業収益、景況感は悪化している。
以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、引き続き悪化している。

県民経済計算速報（平成20年10月～12月期）

実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間住宅」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.1％）となった。

平成20年10月～12月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆96億868百万円となり、前期比では▲0.8％となった。
なお、全国（平成21年3月12日内閣府発表による国内総生産（支出側））の20年10月～12月期は、年率換算値で541兆8454億円となり、前期比では▲3.2％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.0％（寄与度0.0％）と増加した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比▲25.7％（寄与度▲1.0％）と減少した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比▲4.3％（寄与度▲0.6％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

公的固定資本形成は、前期比3.7％（寄与度0.2％）と増加した。

経済の動き（7月）

県交流企画課がまとめた平成20年度新潟県観光レクリエーション入込客数（速報）によると、平成20年度に本県の観光地等を訪れた延べ人数は約70865千人（対前年度比3.5％増、2424千人増）であった。

北陸信越運輸局がまとめた平成21年度税制改正による「エコカー減税」車両の統計によると、新潟県内の平成21年4～6月における新規検査等件数（16,487件）のうち、自動車重量税等減免措置対象車両（「エコカー減税」車両）数は6,844台で、その比率は41．5％だった。月別で見ると、4月は33.6％、5月は42.2％、6月は47.2％と増加傾向にある。

県労政雇用課が発表した「平成21年夏季一時金要求妥結状況」（第3報・7月30日現在）によると、調査対象となった県内民間労働組合250組合のうち、有効回答のあった125組合の夏季一時金の要求額の平均は557,665円（平均基準内賃金2.2か月分相当）であった。また、妥結したのは118組合で、妥結額の平均は417,889円（平均基準内賃金1.7か月分相当）であった。

県交流企画課がまとめた佐渡観光客入込状況によると、6月の観光客数は62,951人（対前年度比105.7％）であった。

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