ニイガタ地域経済指標（平成21年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

　平成21年8月1日現在の県人口は2,384,321人で、前月と比べると71人の減少、前年同月と比べると11,746人の減少となった。
世帯数は847,209世帯で、前月と比べると592世帯の増加、前年同月と比べると5,274世帯の増加となった。

7月中の人口動態

　7月1か月間の人口動態は、出生1,540人、死亡1,811人で、差引き271人自然減となり、転入5,111人（うち県外からの転入2,231人）、転出4,911人（うち県外への転出2,071人）で、差引き200人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

6月の現金給与総額は規模5人以上で362,670円、前年同月比5.5％減(規模30人以上では425,834円、前年同月比1.8％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は240,150円、前年同月比5.7％減(規模30人以上では260,432円、前年同月比2.9％減)となった。
また、所定内給与は225,253円、前年同月比4.6％減(規模30人以上では241,607円、前年同月比1.8％減)となった。

労働時間

6月の総実労働時間は規模5人以上で156.9時間、前年同月比4.7％減(規模30人以上では157.2時間、前年同月比4.7％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は148.9時間、前年同月比3.0％減(規模30人以上では148.3時間、前年同月比2.6％減)、所定外労働時間は8.0時間、前年同月比28.3％減(規模30人以上では8.9時間、前年同月比31.9％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は6.9時間、前年同月比50.9％減（規模30人以上では7.9時間、前年同月比50.5％減）となった。
出勤日数は20.8日、前年同月差0.3日減(規模30人以上では20.6日、前年同月差0.3日減)となった。

常用雇用

　6月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で779,837人、前年同月比1.0％減(規模30人以上では431,590人、前年同月比0.4％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で21.9％、前年同月差2.4ポイント上昇（規模30人以上では20.0％、前年同月差2.1ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が76.1で、前月比1.1%の上昇、出荷が75.5で、前月比1.2%の上昇、在庫が98.2で、前月比1.0%の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が81.0で、前月比2.4%の上昇、出荷が81.7で、前月比3.5%の上昇、在庫が95.4で、前月比1.0%の低下であった。

消費者物価指数

　8月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.8となり、前月に比べ
（+）0.4％の上昇、前年同月に比べると（-）3.1％の下落となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値下がりで（-）0.9％下落したものの、「食料」が野菜・海草などの値上がりで（+）1.1％上昇した結果、総合で（+）0.4％の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると(-）3.3％の下落となった。

景気動向指数（DI）

6月の景気動向指数は、先行指数75.0％、一致指数61.1％、遅行指数42.9％となった。

　先行指数は2か月連続で50％を上回った。
　一致指数は2か月連続で50％を上回った。
　遅行指数は10か月連続で50％を下回った。

6月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など5つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。

新潟県の経済動向（8月28日）

県内経済の概況（6月～8月）

個人消費は、弱い動きとなっている。
住宅投資は、減少している。
設備投資は、減少している。
公共投資は、前年を下回った。
鉱工業生産は、一部に持ち直しの動きがみられる。
雇用面は、引き続き厳しい状況となっている。
企業収益、景況感は悪化している。

以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、底ばいの厳しい状況が続いている。

県民経済計算速報（平成21年1月～3月期）

実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲1.5％（年率▲6.0％）となった。
平成21年1月～3月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で8兆891億798百万円となり、前期比では▲1.5％となった。
なお、全国（平成21年6月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年1月～3月期は、年率換算値で518兆9540億円となり、前期比では▲3.8％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.8％（寄与度0.4％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲0.6％（寄与度▲0.0％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲4.9％（寄与度▲0.7％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲14.3％（寄与度▲0.9％）と減少した。

経済の動き（8月）

財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると、平成21年6月末現在における、新潟県内に店舗のある金融機関（銀行16行、信用金庫9庫、信用組合15組合）の預金等残高は9兆8749億円で前年同月比2.5％増加した。また貸出金残高は5兆5102億円で前年同月比6.0％増加した。

東京商工リサーチ新潟支店がまとめた8月の県内企業倒産状況によると、倒産件数は7件で前年同月に比べ7件減少した。負債総額は10億7000万円で、前年同月比4.46％減少した。倒産件数は、7か月連続で前年同月を下回った。

厚生労働省新潟労働局が発表した7月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.44倍で、3か月連続で過去最低となった。有効求人数は25,614人で前年同月比34.7％減少し、有効求職者数は60,265人で同30.3％増加した。

東京税関新潟税関支署がまとめた「管内貿易速報(平成21年上半期分)」によると、新潟税関支署管内（新潟港、直江津港、柏崎港及び新潟空港）の輸出額は472億1100万円で前年同期比54.4％減少した。輸入額は2178億4800万円で同24.6％減少した。

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