ニイガタ地域経済指標（平成22年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

　平成21年12月1日現在の県人口は2,382,870人で、前月と比べると627人の減少、前年同月と比べると11,444人の減少となった。
世帯数は849,072世帯で、前月と比べると464世帯の増加、前年同月と比べると5,354世帯の増加となった。

11月中の人口動態

　11月1か月間の人口動態は、出生1,437人、死亡2,154人で、差引き717人自然減となり、転入4,175人（うち県外からの転入1,587人）、転出4,085人（うち県外への転出1,563人）で、差引き90人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

10月の現金給与総額は規模5人以上で234,268円、前年同月比7.7％減(規模30人以上では262,023円、前年同月比2.8％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は232,739円、前年同月比7.9％減(規模30人以上では259,495円、前年同月比3.5％減)となった。
また、所定内給与は217,876円、前年同月比6.9％減(規模30人以上では238,616円、前年同月比3.1％減)となった。

労働時間

10月の総実労働時間は規模5人以上で148.5時間、前年同月比7.0％減(規模30人以上では154.0時間、前年同月比4.0％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は140.1時間、前年同月比5.6％減(規模30人以上では143.5時間、前年同月比2.7％減)、所定外労働時間は8.4時間、前年同月比25.1％減(規模30人以上では10.5時間、前年同月比19.2％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は9.0時間、前年同月比29.2％減（規模30人以上では10.8時間、前年同月比21.4％減）となった。
出勤日数は19.8日、前年同月差0.8日減(規模30人以上では19.8日、前年同月差0.7日減)となった。

常用雇用

　10月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で784,968人、前年同月と同水準(規模30人以上では437,250人、前年同月比1.3％増)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で25.4.％、前年同月差5.5ポイント上昇（規模30人以上では20.7％、前年同月差2.8ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が84.8で、前月比2.9%の上昇、出荷が83.5で、前月比0.5%の上昇、在庫が101.1で、前月比2.5%の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が86.1で、前月比0.5%の上昇、出荷が88.8で、前月比1.3%の上昇、在庫が93.3で、前月比1.5%の低下であった。

消費者物価指数

　12月の新潟県平均の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.1となり、前月に比べ
（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると（-）1.5％の下落となった。
前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで（+）0.4％上昇したものの、「家具・家事用品」が家庭用耐久財などの値下がりで（-）1.5％下落した結果、総合で（±）0.0％と変わらなかった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.3となり、前月に比べ（-）0.1％、前年同月に比べると（-）1.4％の下落となった。

景気動向指数（DI）

10月の景気動向指数は、先行指数87.5％、一致指数72.2％、遅行指数71.4％となった。

　先行指数は6か月連続で50％を上回った。
　一致指数は6か月連続で50％を上回った。
　遅行指数は3か月連続で50％を上回った。

10月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など6つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。

新潟県の経済動向（8月28日）

県内経済の概況（10月～12月）

個人消費は、一部に明るさがみられるものの弱い動きが続いている。
住宅投資は、前年を上回った。
設備投資は、減少している。
公共投資は、増加している。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに広がりがみられる。
雇用面は、引き続き厳しい状況となっている。
企業は、企業収益、景況感は下げ止まり傾向となっている。

以上、県内経済は、底入れの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。

県民経済計算速報（平成21年4月～6月期）

実質経済成長率は「民間在庫品増加」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比2.3％（年率9.5％）となった。

平成21年4月～6月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3200億34百万円となり、前期比では2.3％となった。
なお、全国（平成21年9月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年4月～6月期は、年率換算値で523兆6027億円となり、前期比では0.6％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.9％（寄与度0.5％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲8.1％（寄与度▲0.2％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲0.5％（寄与度▲0.1％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比25.0％（寄与度1.5％）と増加した。

経済の動き（12月）

県交流企画課がまとめた｢2009新潟大観光交流年｣観光入込客数調査によると、県内観光地における7～9月(速報)の延べ観光入込客数は2575万3千人（前年同期比7.5％増、179万3千人増)であった。目的別では、｢名所・旧跡｣が233万2千人(前年比91.0%増)であった。地域別では、｢魚沼・東頸城｣355万6千人(同33.8増)、｢上越｣547万8千人(同14.4％増)、｢中越｣662万7千人(同5.6％増)であった。

新潟労働局がまとめた｢平成22年3月新規学校卒業予定者の職業紹介状況(平成21年11月)｣よると、平成22年3月の県内高校卒業予定者の就職内定率が11月末時点で、69.8％で前年同月比を8.7ポイント下回った。求職者3,383人に対し、内定者は2,362人で内定率は男子72.7％、女子が66.7％であった。

日本銀行新潟支店が発表した「12月の企業短期経済観測調査（短観）」によると、新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で9月の前回調査より5ポイント改善のマイナス43となり、2期連続で改善したが、改善幅は前回(7ポイント)と比べて縮小した。輸出や生産は増加しているが、公共事業や家計支出などの不安要素も多く、先行きの見通しは全産業で7ポイントの悪化を見込んでいる。

東京商工リサーチ新潟支店がまとめた｢平成21年新潟県内企業整理・倒産状況（負債額1千万円以上、任意整理含む）｣によると、倒産件数は143件（前年比25.2%減、48件減）であった。負債総額は345億2500万円（同45.7％減、289億9600万円減）であった。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「…」　不詳
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• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
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