ニイガタ地域経済指標（平成22年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

　平成22年2月1日現在の県人口は2,380,627人で、前月と比べると1,507人の減少、前年同月と比べると11,762人の減少となった。
世帯数は849,286世帯で、前月と比べると33世帯の増加、前年同月と比べると5,384世帯の増加となった。

1月中の人口動態

　1月1か月間の人口動態は、出生1,375人、死亡2,473人で、差引き1,098人自然減となり、転入3,197人（うち県外からの転入1,353人）、転出3,606人（うち県外への転出1,755人）で、差引き409人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　12月の現金給与総額は規模5人以上で452,782円、前年同月比11.2％減(規模30人以上では550,856円、前年同月比6.8％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は232,938円、前年同月比7.1％減(規模30人以上では260,746円、前年同月比1.8％減)となった。
また、所定内給与は217,127円、前年同月比6.7％減(規模30人以上では238,770円、前年同月比2.7％減)となった。

労働時間

　12月の総実労働時間は規模5人以上で148.4時間、前年同月比5.4％減(規模30人以上では154.1時間、前年同月比1.2％減)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は139.6時間、前年同月比4.3％減(規模30人以上では143.2時間、前年同月比0.8％減)、所定外労働時間は8.8時間、前年同月比19.7％減(規模30人以上では10.9時間、前年同月比7.5％減)となった。
また、製造業の所定外労働時間は10.2時間、前年同月比1.7％減（規模30人以上では12.1時間、前年同月比9.2％増）となった。
出勤日数は19.6日、前年同月差0.6日減(規模30人以上では19.8日、前年同月差0.3日減)となった。

常用雇用

　12月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で782,187人、前年同月比0.1％減(規模30人以上では433,110人、前年同月比0.7％増)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で25.2.％、前年同月差5.5ポイント上昇（規模30人以上では20.6％、前年同月差2.7ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が84.7で、前月比0.8%の低下、出荷が86.1で、前月比1.3%の上昇、在庫が100.8で、前月比0.7%の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が89.9で、前月比2.2%の上昇、出荷が90.6で、前月比1.1%の上昇、在庫が93.7で、前月比0.0%であった。

消費者物価指数

　2月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で98.5となり、前月に比べ（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると（-）1.2％の下落となった。
前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで（+）0.8％上昇したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値下がりで（-）2.9％下落した結果、総合で（±）0.0％と変わらなかった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.4となり、前月に比べ（+）0.1％の上昇、前年同月に比べると（-）1.3％の下落となった。

景気動向指数（DI）

12月の景気動向指数は、先行指数62.5％、一致指数72.2％、遅行指数57.1％となった。

　先行指数は2か月振りに50％を上回った。
　一致指数は8か月連続で50％を上回った。
　遅行指数は5か月連続で50％を上回った。

12月の景気動向指数（DI）の一致指数は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など6つの指標がプラスとなったことから50％を上回った。

新潟県の経済動向（3月12日）

県内経済の概況（12月～2月）

個人消費は、一部に明るさがみられるものの、弱い動きが続いている。
住宅投資は、前年を上回った。
設備投資は、減少している。
公共投資は、前年を上回った。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに広がりがみられる。

雇用面は、下げ止まりつつあるものの、引き続き厳しい状況となっている。
企業は、企業収益、景況感は下げ止まり傾向となっている。

以上、県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。

県民経済計算速報（平成21年7月～9月期）

実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.1％）となった。

平成21年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3298億79百万円となり、前期比では-0.8％となった。
なお、全国（平成21年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年7月～9月期は、年率換算値で526兆1733億円となり、前期比では0.3％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.8％（寄与度0.9％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲13.5％（寄与度▲0.3％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲4.6％（寄与度▲0.6％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲11.6％（寄与度▲0.9％）と減少した。

経済の動き（2月）

県空港課が発表した「平成21年新潟空港利用状況」によると、新潟空港利用者数は96万3511人となり、前年比12.0％減で14年ぶりの100万人割れとなった。内訳は、国内線が76万2998人(同13.6％減)、国際線が20万0513人(同5.5％減)であった。

県港湾振興課が発表した「平成21年外貿コンテナ貨物取扱実績(速報値)」によると、県内港(新潟港、直江津港)のコンテナ取扱量は16万2304TEU*となり、前年比9.4％減となった。内訳は、新潟港が14万3001TEU*(同9.3％減)、直江津港が1万9303TEU(同10.5％減)であった。
*TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量

東京税関新潟税関支署がまとめた「管内貿易速報(平成21年分)」によると、新潟税関支署管内(新潟港、直江津港、柏崎港及び新潟空港)の輸出額は1190億2700万円(前年比40.4％減)、輸入額は4263億5300万円(前年比34.1％減)であった。

東京商工リサーチ新潟支店がまとめた｢平成22年2月度新潟県内企業整理・倒産状況（負債額1千万円以上、任意整理含む)｣によると、倒産件数は前年同月比6件減の6件であった。負債総額は10億4400万円（30億3300万円減、前年同月比74.4％減)であった。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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