ニイガタ地域経済指標（平成22年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

　平成22年3月1日現在の県人口は2,379,339人で、前月と比べると1,288人の減少、前年同月と比べると11,606人の減少となった。
世帯数は849,227世帯で、前月と比べると59世帯の減少、前年同月と比べると5,320世帯の増加となった。

2月中の人口動態

　2月1か月間の人口動態は、出生1,338人、死亡2,148人で、差引き810人自然減となり、転入3,585人（うち県外からの転入1,462人）、転出4,063人（うち県外への転出1,877人）で、差引き478人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　1月の現金給与総額は規模5人以上で244,587円、前年同月比4.8％減(規模30人以上では267,181円、前年同月比0.4％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は233,710円、前年同月比3.3％減(規模30人以上では260,726円、前年同月比0.3％増)となった。
　また、所定内給与は217,704円、前年同月比3.5％減(規模30人以上では238,624円、前年同月比0.6％減)となった。

労働時間

　1月の総実労働時間は規模5人以上で140.0時間、前年同月比1.3％減(規模30人以上では145.7時間、前年同月比2.4％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は131.2時間、前年同月比1.2％減(規模30人以上では135.0時間、前年同月比1.9％増)、所定外労働時間は8.8時間、前年同月比3.3％減(規模30人以上では10.7時間、前年同月比8.1％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は10.7時間、前年同月比59.6％増（規模30人以上では12.7時間、前年同月比67.0％増）となった。
　出勤日数は18.6日、前年同月差0.1日増(規模30人以上では18.7日、前年同月差0.3日増)となった。

常用雇用

　1月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で765,827人、前年同月比0.8％減(規模30人以上では418,231人、前年同月比1.7％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で24.0％、前年同月差2.5ポイント上昇（規模30人以上では18.8％、前年同月差1.1ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が87.5で、前月比3.3%の上昇、出荷が87.0で、前月比1.0%の上昇、在庫が100.6で、前月比0.2%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が91.9で、前月比2.5%の上昇、出荷が92.7で、前月比2.4%の上昇、在庫が94.5で、前月比1.0%の上昇であった。

消費者物価指数

　3月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.0となり、前月に比べ（+）0.2％の上昇、前年同月に比べると（-）0.9％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「家具・家事用品」が家庭用耐久財などの値下がりで（-）2.8％下落したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値上がりで（+）4.7％上昇した結果、総合で（+）0.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.7となり、前月に比べ（+）0.1％の上昇、前年同月に比べると（-）1.3％の下落となった。

景気動向指数（CI）

1月CI（平成17年＝100）は、
　先行指数：86.0、前月比3.9ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。
　一致指数：70.9、前月比1.9ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。
　遅行指数：87.7、前月比0.5ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。

1月のCI（一致指数）は、大口電力使用量、有効求人倍率（全数）、生産指数（製造工業）など、5つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（4月9日）

県内経済の概況（1月～3月）

個人消費は、弱い動きが続くものの、明るさもみられる。
住宅投資は、前年を上回った。
設備投資は、下げ止まりつつある。
公共投資は、前年を下回った。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに広がりがみられる。
雇用面は、下げ止まっているものの、引き続き厳しい状況となっている。
企業収益は持ち直し傾向、景況感は緩やかに改善している。

以上、県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。

県民経済計算速報（平成21年7月～9月期）

実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.1％）となった。

平成21年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3298億79百万円となり、前期比では-0.8％となった。
なお、全国（平成21年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年7月～9月期は、年率換算値で526兆1733億円となり、前期比では0.3％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.8％（寄与度0.9％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲13.5％（寄与度▲0.3％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲4.6％（寄与度▲0.6％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲11.6％（寄与度▲0.9％）と減少した。

経済の動き（3月）

県用地・土地利用課がまとめた「平成22年地価公示の概要」によると、県内の地価は全用途平均で前年比3.2％減の15年連続の下落となり、下落幅も2年連続で拡大した。用途別に見ると、全ての用途で下落幅が拡大した。

県交流企画課が発表した｢平成21年1～12月宿泊旅行統計調査速報(新潟県分)｣によると、県内の旅館やホテルの宿泊者数は681万9000人(前年比1.2%増)であった。内訳は、県内からの宿泊者数は196万4000人(同7.3％減)であったが、県外からの宿泊者数は469万9000人(同8.1％増)であった。

県国際課がまとめた｢平成21年度新潟県輸出入状況・海外進出状況調査｣によると、輸出総額は9年ぶりに前年を下回り、3354億9000万円(前年比14.9%減)であった。輸入総額は5485億7300万円(同25.5％増)と大きく伸びた。

関東経済産業局がまとめた｢管内大型小売店販売の動向(平成22年1月速報)｣によると、県内大型小売店1)の販売額2)は285億2300万円となり、前年同月比4.1％減となった。内訳は、百貨店が55億6200万円（同4.1％減）、スーパーが229億6200万円(同4.0％減)であった。

1)百貨店5店・スーパー90店2)既存店ベース

• 統計表[Excelファイル／1.19MB]
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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「#」　内数
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続