ニイガタ地域経済指標（平成22年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

　平成22年4月1日現在の県人口は2,372,635人で、前月と比べると6,704人の減少、前年同月と比べると10,694人の減少となった。
　世帯数は849,247世帯で、前月と比べると20世帯の増加、前年同月と比べると5,731世帯の増加となった。

3月中の人口動態

　3月1か月間の人口動態は、出生1,609人、死亡2,464人で、差引き855人自然減となり、転入12,958人（うち県外からの転入5,473人）、転出18,807人（うち県外への転出9,927人）で、差引き5,849人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　2月の現金給与総額は規模5人以上で236,673円、前年同月比1.6％減(規模30人以上では264,443円、前年同月比1.1％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は235,894円、前年同月比1.8％減(規模30人以上では263,944円、前年同月比1.1％増)となった。
　また、所定内給与は219,266円、前年同月比2.3％減(規模30人以上では241,072円、前年同月比0.1％減)となった。

労働時間

　2月の総実労働時間は規模5人以上で148.7時間、前年同月比2.2％減(規模30人以上では153.1時間、前年同月比0.2％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は139.4時間、前年同月比2.7％減(規模30人以上では141.9時間、前年同月比1.1％減)、所定外労働時間は9.3時間、前年同月比8.1％増(規模30人以上では11.2時間、前年同月比14.3％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は11.7時間、前年同月比67.2％増（規模30人以上では13.3時間、前年同月比72.5％増）となった。
　出勤日数は19.6日、前年同月差0.2日減(規模30人以上では19.6日、前年同月差0.1日減)となった。

常用雇用

　2月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で760,484人、前年同月比2.2％減(規模30人以上では417,254人、前年同月比2.8％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で24.0％、前年同月差1.7ポイント上昇（規模30人以上では19.0％、前年同月差1.0ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が87.6で、前月比0.1%の上昇、出荷が86.0で、前月比1.1%の低下、在庫が99.8で、前月比0.8%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が91.3で、前月比0.9%の低下、出荷が92.7で、前月比0.2%の低下、在庫が95.5で、前月比1.0%の上昇であった。

消費者物価指数

　4月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.3となり、前月に比べ
（+）0.3％の上昇、前年同月に比べると（-）0.7％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「教育」が授業料等などの値下がりで（-）10.9％下落したものの、「家具・家事用品」が家庭用耐久財などの値上がりで（+）2.4％上昇した結果、総合で（+）0.3％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.7となり、前月に比べ（-）0.1％の下落、前年同月に比べると（-）1.3％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　2月CI（平成17年＝100）は、

　先行指数：83.0、前月比3.0ポイント下降し、5か月振りの下降となった。

　一致指数：74.4､前月比3.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　遅行指数：88.7、前月比1.0ポイント上昇し、7か月連続の上昇となった。

　2月のCI（一致指数）は、輸入額、耐久消費財出荷指数、有効求人倍率など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から3.5ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（5月12日）

県内経済の概況（2月～4月）

　個人消費は、弱い動きが続くものの、
　明るさもみられる。
　住宅投資は、前年を下回った。
　設備投資は、下げ止まりつつある。
　公共投資は、減少している。
　鉱工業生産は、持ち直しの動きに広がりがみられる。
　雇用面は、下げ止まっているものの、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益は持ち直し傾向、景況感は緩やかに改善している。

　以上、県内経済は、一部に持ち直しの動きがみられるものの、厳しい状況が続いている。

県民経済計算速報（平成21年7月～9月期）

　実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.8％（年率▲3.1％）となった。

　平成21年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3298億79百万円となり、前期比では-0.8％となった。
　なお、全国（平成21年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年7月～9月期は、年率換算値で526兆1733億円となり、前期比では0.3％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.8％（寄与度0.9％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲13.5％（寄与度▲0.3％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲4.6％（寄与度▲0.6％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲11.6％（寄与度▲0.9％）と減少した。

経済の動き（4月）

県交流企画課がまとめた「平成21年度佐渡観光客入込状況」によると、21年度の佐渡への観光客は60万1237人となり、前年度比0.9％増加した。

北陸信越運輸局がまとめた「平成22年3月分の新潟県における新車新規登録台数」によると、2009年度の新車新規登録台数・届出台数は11万652台で前年度比3.4％増加し、乗用車は同16.5％の増加と大幅に伸長した。

東京税関新潟税関支署がまとめた「東京税関管内貿易概況」によると、2月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は130億6500万円となり、前年同月比2.2倍に増加。輸入も同9.1％増加し390億9400万円となった。

財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると平成22年2月末日現在における県内に店舗のある金融機関の貸出金残高は、5兆4072億円で前年同月比1.0％増加した。預金残高は9兆9415億円で同3.3％増加した。

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