ニイガタ地域経済指標（平成22年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

　平成22年5月1日現在の県人口は2,374,509人で、前月と比べると1,874人の増加、前年同月と比べると11,387人の減少となった。
　世帯数は851,481世帯で、前月と比べると2,234世帯の増加、前年同月と比べると5,153世帯の増加となった。

4月中の人口動態

4月1か月間の人口動態は、出生1,556人、死亡2,247人で、差引き691人自然減となり、転入10,690人（うち県外からの転入5,203人）、転出8,125人（うち県外への転出3,982人）で、差引き2,565人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　3月の現金給与総額は規模5人以上で244,542円、前年同月比0.5％増(規模30人以上では272,129円、前年同月比2.3％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は239,613円、前年同月と同水準(規模30人以上では266,591円、前年同月比2.2％増)となった。
　また、所定内給与は221,785円、前年同月比1.1％減(規模30人以上では243,631円、前年同月比1.1％増)となった。

労働時間

　3月の総実労働時間は規模5人以上で152.9時間、前年同月比3.2％増(規模30人以上では157.8時間、前年同月比4.9％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は142.6時間、前年同月比2.4％増(規模30人以上では145.9時間、前年同月比4.0％増)、所定外労働時間は10.3時間、前年同月比15.7％増(規模30人以上では11.9時間、前年同月比16.7％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は12.3時間、前年同月比68.6％増（規模30人以上では13.8時間、前年同月比72.5％増）となった。
　出勤日数は20.0日、前年同月差0.6日増(規模30人以上では20.0日、前年同月差0.6日増)となった。

常用雇用

　3月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で752,446人、前年同月比0.6％減(規模30人以上では411,657人、前年同月比0.2％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で23.8％、前年同月差1.6ポイント上昇（規模30人以上では18.7％、前年同月差1.4ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が87.9で、前月比0.1%の上昇、出荷が87.2で、前月比1.3%の上昇、在庫が96.7で、前月比3.1%の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が94.0で、前月比0.3%の上昇、出荷が96.3で、前月比1.6%の上昇、在庫が94.0で、前月比1.6%の低下であった。

消費者物価指数

　5月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.2となり、前月に比べ（-）0.1％の下落、前年同月に比べると（-）0.8％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「光熱・水道」が他の光熱などの値上がりで（+）0.8％上昇したものの、「食料」が野菜・海草などの値下がりで（-）0.5％下落した結果、総合で（-）0.1％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.7となり、前月に比べ（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると（-）1.1％の下落となった。

景気動向指数（CI）

3月CI（平成17年＝100）は、

　先行指数：83.7、前月比0.8ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　一致指数：75.8､前月比1.3ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。

　遅行指数：92.7、前月比4.0ポイント上昇し、8か月連続の上昇となった。

3月のCI（一致指数）は、有効求人倍率、耐久消費財出荷指数、出荷指数（製造工業）など、7つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.3ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（6月2日）

県内経済の概況（3月～5月）

個人消費は、弱い動きが続くものの、明るさもみられる。
住宅投資は、前年を下回った。
設備投資は、下げ止まりつつある。
公共投資は、前年を上回った。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに広がりがみられる。
雇用面は、下げ止まっているものの、引き続き厳しい状況となっている。
企業収益は持ち直し傾向、景況感は緩やかに改善している。

以上、県内経済は、持ち直しの動きに広がりがみられるものの、厳しい状況が続いている。なお、為替変動の影響による企業の先行きへの不安もうかがわれる。

県民経済計算速報（平成21年10月～12月期）

実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間住宅」や「民間在庫品増加」などが増加したため、前期比0.2％（年率0.9％）となった。

平成21年10月～12月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3421億92百万円となり、前期比では0.2％となった。
なお、全国（平成22年3月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年10月～12月期は、年率換算値で530兆7304億円となり、前期比では0.9％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲0.2％（寄与度▲0.1％）と減少した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比19.5％（寄与度0.4％）と増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比1.6％（寄与度0.2％）と増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲6.1％（寄与度▲0.4％）と減少した。

経済の動き（5月）

県空港課がまとめた「平成21年度新潟空港利用状況」によると、21年度の新潟空港利用者数は全体で、前年度比90.9％の95万3千人であった。国内線の利用者数は、前年度比89.6％の75万3千人、国際線は前年度比96.0％の20万人であった。

厚生労働省新潟労働局がまとめた「最近の雇用失業情勢（平成22年4月分）」によると、4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.51倍と前月を0.01ポイント下回った。有効求人数は、28,061人で前年同月比7.2％増加し、30ヶ月ぶりに増加に転じた。有効求職者数は63,180人で前年同月比2.1％減少し、4ヶ月連続して減少した。

関東経済産業局がまとめた「管内大型小売店販売の動向」（平成22年3月速報）によると、県内の百貨店・スーパーの3月総売上高は265億5800万円となり、前年同月比1.1％増加した。百貨店の売上高は60億3200万円で前年同月比0.7％増加した。スーパーは205億2600万円と1.2％の増加であったが、既存店ベースでは3.6％の減少となった。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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