ニイガタ地域経済指標（平成22年8月号）

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

　平成22年7月1日現在の県人口は2,373,219人で、前月と比べると719人の減少、前年同月と比べると11,173人の減少となった。
　世帯数は852,197世帯で、前月と比べると198世帯の増加、前年同月と比べると5,580世帯の増加となった。

6月中の人口動態

6月1か月間の人口動態は、出生1,609人、死亡2,076人で、差引き467人自然減となり、転入4,165人（うち県外からの転入1,633人）、転出4,417人（うち県外への転出1,871人）で、差引き252人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　5月の現金給与総額は規模5人以上で237,922円、前年同月と同水準(規模30人以上では261,968円、前年同月比1.1％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は233,875円、前年同月比1.2％減(規模30人以上では260,353円、前年同月比1.2％増)となった。
　また、所定内給与は218,232円、前年同月比1.7％減(規模30人以上では239,777円、前年同月比0.5％増)となった。

労働時間

　5月の総実労働時間は規模5人以上で142.1時間、前年同月比1.1％減(規模30人以上では146.4時間、前年同月比0.9％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は133.3時間、前年同月比1.6％減(規模30人以上では136.3時間、前年同月比0.1％増)、所定外労働時間は8.8時間、前年同月比8.7％増(規模30人以上では10.1時間、前年同月比13.5％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は11.8時間、前年同月比73.6％増（規模30人以上では13.1時間、前年同月比68.2％増）となった。
　出勤日数は18.8日、前年同月と同水準(規模30人以上では18.8日、前年同月と同水準)となった。

常用雇用

　5月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で762,420人、前年同月比2.1％減(規模30人以上では419,640人、前年同月比2.2％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で24.1％、前年同月差2.5ポイント上昇（規模30人以上では18.9％、前年同月差0.7ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　5月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が87.2で、前月比1.2%の低下、出荷が85.2で、前月比2.9%の低下、在庫が96.5で、前月比2.2%の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が95.9で、前月比0.1%の低下、出荷が96.4で、前月比1.7%の低下、在庫が96.5で、前月比2.0%の上昇であった。

消費者物価指数

　7月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で98.4となり、前月に比べ（-）0.7％の下落、前年同月に比べると（-）0.6％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「光熱・水道」が他の光熱などの値上がりで（+）0.6％上昇したものの、「食料」が果物などの値下がりで（-）1.6％下落した結果、総合で（-）0.7％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.3となり、前月に比べ（-）0.3％の下落、前年同月に比べると（-）1.0％の下落となった。

景気動向指数（CI）

5月CI（平成17年＝100）は、

　先行指数：84.3、前月比2.2ポイント下降し、3か月振りの下降となった。

　一致指数：71.1､前月比2.7ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　遅行指数：90.7、前月比1.9ポイント下降し、2か月振りの上昇となった。
5月のCI（一致指数）は、輸入額、出荷指数（製造工業）、大口電力使用量など、7つの指標が下降に寄与したことにより、前月から2.7ポイント下降した。

新潟県の経済動向（8月11日）

県内経済の概況（5月～7月）

個人消費・物価は、弱い動きが続くものの、明るさもみられる。
住宅投資は、前年を下回った。
設備投資は、下げ止まっている。
公共投資は、前年を下回った。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに足踏みもみられる。
雇用面は、持ち直しているものの、引き続き厳しい状況となっている。
企業収益は持ち直してきており、景況感は緩やかな改善が続いている。

以上、県内経済は、持ち直しの動きに広がりがみられるものの、厳しい状況が続いている。なお、為替変動の影響による企業の先行きへの不安もうかがわれる。

県民経済計算速報（平成21年10月～12月期）

実質経済成長率は「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間住宅」や「民間在庫品増加」などが増加したため、前期比0.2％（年率0.9％）となった。

平成21年10月～12月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3421億92百万円となり、前期比では0.2％となった。
なお、全国（平成22年3月11日内閣府発表による国内総生産（支出側））の21年10月～12月期は、年率換算値で530兆7304億円となり、前期比では0.9％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲0.2％（寄与度▲0.1％）と減少した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比19.5％（寄与度0.4％）と増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比1.6％（寄与度0.2％）と増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲6.1％（寄与度▲0.4％）と減少した。

経済の動き（7月）

県交流企画課がまとめた「平成21年度新潟県観光入込客数（速報）」によると、平成21年度に本県の観光地等を訪れた延べ人数（観光入込客数）は、約74,945千人（対前年度比5.6％増加、3,987千人増加）となった。県内客は48,034千人（対前年度比2.6％増加、1,226千人増加）、県外客は26,911千人（対前年度比11.4％増加、2,761千人増加）であった。

北陸信越運輸局新潟運輸支局がまとめた「平成22年7月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、県内における自動車の新車新規登録・届出台数は、6,396台で対前年同月比20.5％増加した。軽自動車（軽自動車及び排気量125ccを超える二輪車を含む）の新車新規登録台数は4,350台で対前年同月比6.8％増加した。

厚生労働省新潟労働局がまとめた「最近の雇用失業情勢（平成22年6月分）」によると、6月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.55倍と前月を0.03ポイント上回った。有効求人数は、28,643人で前年同月比14.5％増加し、3ヶ月連続して増加した。有効求職者数は58,772人で前年同月比6.2％減少し、6ヶ月連続して減少した。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「…」　不詳
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• 「0」　単位未満、ゼロ
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