ニイガタ地域経済指標（平成22年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

　平成22年8月1日現在の県人口は2,372,617人で、前月と比べると602人の減少、前年同月と比べると11,704人の減少となった。
世帯数は852,679世帯で、前月と比べると482世帯の増加、前年同月と比べると5,470世帯の増加となった。

7月中の人口動態

7月1か月間の人口動態は、出生1,537人、死亡2,028人で、差引き491人自然減となり、転入4,666人（うち県外からの転入2,041人）、転出4,777人（うち県外への転出2,104人）で、差引き111人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　6月の現金給与総額は規模5人以上で356,677円、前年同月比1.7％減(規模30人以上では415,361円、前年同月比2.5％減)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は237,344円、前年同月比1.2％減(規模30人以上では263,387円、前年同月比1.1％増)となった。
また、所定内給与は221,873円、前年同月比1.5％減(規模30人以上では242,509円、前年同月比0.4％増)となった。

労働時間

　6月の総実労働時間は規模5人以上で155.2時間、前年同月比1.1％減(規模30人以上では159.0時間、前年同月比1.1％増)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は146.5時間、前年同月比1.7％減(規模30人以上では148.8時間、前年同月比0.4％増)、所定外労働時間は8.7時間、前年同月比8.8％増(規模30人以上では10.2時間、前年同月比14.6％増)となった。
また、製造業の所定外労働時間は11.5時間、前年同月比66.7％増（規模30人以上では13.2時間、前年同月比67.1％増）となった。
出勤日数は20.6日、前年同月差0.2日減(規模30人以上では20.5日、前年同月差0.1日減)となった。

常用雇用

　6月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で761,758人、前年同月比2.4％減(規模30人以上では420,119人、前年同月比2.6％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で24.2％、前年同月差2.3ポイント上昇（規模30人以上では18.9％、前年同月差1.1ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が83.9で、前月比3.6％の低下、出荷が83.7で、前月比1.6％の低下、在庫が94.1で、前月比2.5％の低下であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が94.7で、前月比1.5％の低下、出荷が96.2で、前月比0.2％の低下、在庫が97.2で、前月比0.7％の上昇であった。

消費者物価指数

　8月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で98.8となり、前月に比べ（+）0.5％の上昇、前年同月に比べると（-）0.4％の下落となった。
前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値下がりで（-）2.8％下落したものの、「食料」が魚介類などの値上がりで（+）1.4％上昇した結果、総合で（+）0.5％の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.3となり、前月に比べ（+）0.1％の上昇、前年同月に比べると（-）0.9％の下落となった。

景気動向指数（CI）

6月CI（平成17年＝100）は、
　先行指数：88.2、前月比4.1ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。
　一致指数：71.0､前月比で保合となった。
　遅行指数：88.9、前月比1.8ポイント下降し、2か月振りの下降となった。
6月のCI（一致指数）は、耐久消費財出荷指数など、5つの指標が上昇に寄与した一方で、生産指数（製造工業）など、4つの指標が下降に寄与したことから、前月比で保合となった。

新潟県の経済動向

平成22年9月15日（水曜日）公表
お手数ですが、新潟県ホームページ「にいがた県統計BOX」をご覧ください。

県民経済計算速報（平成22年1月～3月期）

実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.9％（年率▲3.6％）となった。
平成22年1月～3月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2235億87百万円となり、前期比では▲0.9％となった。
なお、全国（平成22年6月10日内閣府発表による国内総生産（支出側））の22年1月～3月期は、年率換算値で538兆7920億円となり、前期比では1.2％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.2％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲7.0％（寄与度▲0.2％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲3.1％（寄与度▲0.4％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲6.6％（寄与度▲0.4％）と減少した。

経済の動き（8月）

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貯金動向」によると平成22年6月末日現在における県内に店舗のある金融機関の貸出金残高は、5兆2922億円であり、前年同月比1.0%減少した。預貯金残高は10兆1040億円で同2.3%増加した。

厚生労働省新潟労働局がまとめた「最近の雇用失業情勢（平成22年7月分）」によると、7月の有効求人倍率（季節調整値）は0.57倍と前月を0.02ポイント上回り3ヶ月連続して増加した。有効求人数は29,924人で前年同月比16.8%増加し、4ヶ月連続して増加した。有効求職者数は55,288人で同8.3%減少し、7ヶ月連続して減少した。

関東甲信越国税局が発表した「平成21年度租税収納状況」によると、県内の租税収納額は4773億円で前年度比4.9%減少し3年連続の減少となった。法人税は806億

4600万円で前年度比16.8%減、消費税及び地方消費税は1574億1900万円と2.0%減少した。

東京税関新潟税関支署がまとめた「東京税関管内貿易概況」によると、7月の新潟、直江津、柏崎、新潟空港の輸出額は117億7900万円となり、前年同月比2.5%減少した。輸入額は375億8000万円で同22.5%増加した。

東京商工リサーチがまとめた「2010年（平成22年）7月度全国企業倒産状況＊」によると、県内の倒産件数は前年同月比2件減の13件であった。負債総額は45億4800万円（17億4000万円増、前年同月比62.0%増）であった。
*負債額1000万円以上、任意整理含む

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