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ニイガタ地域経済指標（平成22年10月号）
新潟県推計人口
9月1日現在推計人口
平成22年9月1日現在の県人口は2,372,090人で、前月と比べると527人の減少、前年同月と比べると12,181人の減少となった。
世帯数は852,998世帯で、前月と比べると319世帯の増加、前年同月と比べると5,266世帯の増加となった。
8月中の人口動態
8月1か月間の人口動態は、出生1,601人、死亡2,132人で、差引き531人自然減となり、転入4,840人（うち県外からの転入2,154人）、転出4,836人（うち県外への転出2,229人）で、差引き4人社会増となっている。
毎月勤労統計調査地方調査結果
賃金
7月の現金給与総額は規模5人以上で328,122円、前年同月比7.0％増(規模30人以上では389,300円、前年同月比9.8％増)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は239,749円、前年同月比2.7％増(規模30人以上では263,741円、前年同月比1.4％増)となった。
また、所定内給与は224,092円、前年同月比1.6％増(規模30人以上では243,108円、前年同月比0.1％減)となった。
労働時間
7月の総実労働時間は規模5人以上で154.5時間、前年同月比1.6％増(規模30人以上では158.8時間、前年同月比1.1％増)となった。
総実労働時間のうち所定内労働時間は145.5時間、前年同月比0.8％増(規模30人以上では148.3時間、前年同月比0.2％増)、所定外労働時間は9.0時間、前年同月比20.1％増(規模30人以上では10.5時間、前年同月比15.4％増)となった。
また、製造業の所定外労働時間は11.6時間、前年同月比63.3％増（規模30人以上では13.2時間、前年同月比58.8％増）となった。
出勤日数は20.4日、前年同月と同水準(規模30人以上では20.4日、前年同月差0.1日減)となった。
常用雇用
7月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で762,758人、前年同月比2.1％減(規模30人以上では420,399人、前年同月比2.3％減)となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で23.9％、前年同月差1.2ポイント低下（規模30人以上では19.1％、前年同月差1.3ポイント低下）となった。
鉱工業指数
7月の
新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が85.6で、前月比2.0％の上昇、出荷が84.4で、前月比0.8％の上昇、在庫が95.3で、前月比1.3％の上昇であった。
また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が95.3で、前月比0.3％の上昇、出荷が96.5で、前月比0.1％の低下、在庫が96.7で、前月比0.5％の低下であった。
消費者物価指数
9月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.3となり、前月に比べ（+）0.4％の上昇、前年同月に比べると（±）0.0％と変わらなかった。
前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービスなどの値下がりで（-）1.3％下落したものの、「食料」が野菜・海藻などの値上がりで（+）1.9％上昇した結果、総合で（+）0.4％の上昇となった。
生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.4となり、前月に比べ（±）0.0％と変わらず、前年同月に比べると（-）1.0％の下落となった。
景気動向指数（CI）
7月CI（平成17年＝100）は、
先行指数：85.8、前月比2.4ポイント下降し、2か月振りの下降となった。
一致指数：74.3､前月比3.3ポイント上昇し、4か月振りの上昇となった。
遅行指数：91.6、前月比2.7ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。
7月のCI（一致指数）は、生産指数（製造工業）、単位労働コスト、有効求人倍率など、7つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から3.3ポイント上昇した。
新潟県の経済動向（10月8日）
県内経済の概況（7月～9月）
個人消費・物価は、持ち直しの動きがみられる。
住宅投資は、下げ止まりつつある。
設備投資は、下げ止まっている。
公共投資は、弱まりつつある。
鉱工業生産は、持ち直しの動きに足踏みもみられる。
雇用面は、持ち直してきているものの、引き続き厳しい状況となっている。
企業収益は持ち直してきており、景況感は緩やかな改善が続いている。
以上、県内経済は、持ち直してきているものの、厳しい状況が続いている。なお、円高の進行やデフレの影響等により、企業の先行きへの不安が高まっている。
県民経済計算速報（平成22年1月～3月期）
実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.9％（年率▲3.6％）となった。
平成22年1月～3月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2235億87百万円となり、前期比では▲0.9％となった。
なお、全国（平成22年6月10日内閣府発表による国内総生産（支出側））の22年1月～3月期は、年率換算値で538兆7920億円となり、前期比では1.2％となった。
主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）
民間最終消費支出は、増加
民間最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.2％）と増加した。
民間住宅は、減少
民間住宅は、前期比▲7.0％（寄与度▲0.2％）と減少した。
民間企業設備は、減少
民間企業設備は、前期比▲3.1％（寄与度▲0.4％）と減少した。
公的固定資本形成は、減少
公的固定資本形成は、前期比▲6.6％（寄与度▲0.4％）と減少した。
経済の動き（9月）
県用地・土地利用課が発表した「平成22年度新潟県地価調査結果の概要」によると、県内の地価（7月1日現在）は、全用途平均で前年比3.0％下がり、15年連続の下落となった。住宅地では前年比2.7％、商業地では同4.4％下落した。県内540地点の基準地で、昨年に引き続き、地価が上昇した地点は見られず、横ばいとなった住宅地3地点を除いた全ての地点で、前年度よりも下落した。
県統計課が発表した「平成21年工業統計調査結果（速報）」によると、平成21年12月31日現在で実施した工業統計調査の概要（従業者4人以上の事業所）は、事業所数は6,110事業所、前年比▲8.9％で2年ぶりの減少、従業者数は18万6,594人、同▲6.7％で3年連続の減少となった。製造品出荷額等は4兆1,440億円（同▲20.2％）、付加価値額は1兆5,235億円（同▲20.3％）と、いずれも前年比20％を超える減少となり、平成20年に引き続き減少となった。従業者1人当たり付加価値額は816万円（同▲14.6％）であった。
関東財務局新潟財務事務所が発表した「7～9月期の法人企業景気予測調査」によると、新潟県内の全産業の景況判断指数はマイナス9.4と、前回調査の4～6月期に比べ11.5ポイント上昇した。製造業・非製造業ともに持ち直し、2四半期連続の改善となった。10～12月期の見通しも改善傾向にあるが、急激な円高などを不安視する声も増えている。
数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。
- 「－」 該当数値なし
- 「…」 不詳
- 「χ」 秘匿
- 「0」 単位未満、ゼロ
- 「△」「－」 マイナス
- 「p」 速報値
- 「r」 訂正値
- 「#」 内数
- 「B」 B印までの数字と次期以降との数字は不連続
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