ニイガタ地域経済指標（平成22年11月号）

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

　平成22年10月1日現在の県人口は2,371,046人で、前月と比べると1,044人の減少、前年同月と比べると12,604人の減少となった。
　世帯数は853,167世帯で、前月と比べると169世帯の増加、前年同月と比べると5,262世帯の増加となった。

9月中の人口動態

　9月1か月間の人口動態は、出生1,566人、死亡2,133人で、差引き567人自然減となり、転入4,445人（うち県外からの転入1,985人）、転出4,922人（うち県外への転出2,287人）で、差引き477人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　8月の現金給与総額は規模5人以上で260,492円、前年同月比1.8％増(規模30人以上では281,074円、前年同月比0.1％減)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は239,148円、前年同月比2.4％増(規模30人以上では262,857円、前年同月比0.9％増)となった。
　また、所定内給与は223,234円、前年同月比1.8％増(規模30人以上では241,900円、前年同月比0.6％増)となった。

労働時間

　8月の総実労働時間は規模5人以上で150.5時間、前年同月比2.4％増(規模30人以上では154.7時間、前年同月比1.3％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は141.8時間、前年同月比1.8％増(規模30人以上では144.4時間、前年同月比0.9％増)、所定外労働時間は8.7時間、前年同月比14.5％増(規模30人以上では10.3時間、前年同月比6.2％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は10.9時間、前年同月比45.2％増（規模30人以上では12.6時間、前年同月比44.9％増）となった。
　出勤日数は19.9日、前年同月差0.2日増(規模30人以上では19.9日、前年同月差0.1日増)となった。

常用雇用

　8月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で761,908人、前年同月比1.9％減(規模30人以上では419,950人、前年同月比 2.1％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で24.2％、前年同月差0.8ポイント低下（規模30人以上では19.4％、前年同月差0.8ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　8月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が85.4で、前月比0.1％の上昇、出荷が85.3で、前月比1.3％の上昇、在庫が93.9で、前月比1.5％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が94.5で、前月比0.3％の低下、出荷が96.0で、前月比0.5％の低下、在庫が97.4で、前月比0.7％の上昇であった。

消費者物価指数

　10月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.9となり、前月に比べ（+）0.5％の上昇、前年同月に比べると（+）1.0％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「食料」が果物などの値下がりで（-）0.3％下落したものの、「諸雑費」がたばこなどの値上がりで（+）6.3％上昇した結果、総合で（+）0.5％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.0となり、前月に比べ（+）0.6％の上昇、前年同月に比べると（-）0.3％の下落となった。

景気動向指数（CI）

8月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：89.8、前月比4.1ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　一致指数：75.9、前月比1.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　遅行指数：90.3、前月比1.3ポイント下降し、2か月振りの下降となった。

　8月のCI（一致指数）は、大口電力使用量、耐久消費財出荷指数、出荷指数（製造工業）など、8つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（11月8日）

県内経済の概況（8月～10月）

　個人消費・物価は、持ち直してきているものの、弱い動きもみられる。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、下げ止まっている。
　公共投資は、弱まりつつある。
　鉱工業生産は、持ち直しの動きに足踏みもみられる。
　雇用面は、持ち直してきているものの、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益は持ち直してきており、景況感は緩やかな改善が続いている。

　以上、県内経済は、持ち直してきているものの、厳しい状況が続いている。なお、円高の進行やデフレの影響等により、企業の先行きへの不安が高まっている。

県民経済計算速報（平成22年1月～3月期）

実質経済成長率は「民間最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間企業設備」などが減少したため、前期比▲0.9％（年率▲3.6％）となった。

平成22年1月～3月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2235億87百万円となり、前期比では▲0.9％となった。
なお、全国（平成22年6月10日内閣府発表による国内総生産（支出側））の22年1月～3月期は、年率換算値で538兆7920億円となり、前期比では1.2％となった。

主な需要項目別の動向（実質、季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.4％（寄与度0.2％）と増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲7.0％（寄与度▲0.2％）と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲3.1％（寄与度▲0.4％）と減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲6.6％（寄与度▲0.4％）と減少した。

経済の動き（10月）

県統計課が発表した「平成20年度県民経済計算の概要」によると、平成20年度の県内総生産は、名目8兆6983億円、実質9兆7428億円であった。経済成長率は、名目マイナス3.3％、実質マイナス2.7％で、名目、実質ともに3年連続のマイナス成長となった。一人当たり県民所得は、2618千円で、前年度比4.5％の減少であった。

県交流企画課が発表した「平成22年度海水浴客入込状況」によると、平成22年7、8月の海水浴客数は2,979,330人（前年度比＋36.6％）で、猛暑のため前年度を大幅に上回った。うち県内客は1,193,150人（同＋52.4％）、県外客は1,786,180人（同＋27.7％）であった。

県産業立地課がまとめた「平成22年上期工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成22年上期（1月～6月）の県内の立地件数は9件（対前年同期比6件減）、立地面積は6.7ha（対前年同期比28.3ha減）で、全国と同様に、立地件数、立地面積とも、前年同期比では減少した。

農林水産省北陸農政局新潟農政事務所が発表した「農業経営統計調査　平成21年産　米生産費（新潟）」によると、新潟県における平成21年産米の10a当たり資本利子・地代全額算入生産費（全算入生産費）は14万1260円で、主として農機具費や労働費が減少したことにより、前年に比べ5.1％減少した。

• 統計表[Excelファイル／1.15MB]
• 冊子全体[PDFファイル／915KB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし、ゼロ
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「#」　内数
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続