ニイガタ地域経済指標（平成22年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

　平成22年11月1日現在の県人口は　2,370,863人で、前月と比べると　183人の減少、前年同月と比べると　12,634人の減少となった。
　世帯数は　853,859世帯で、前月と比べると692世帯の増加、前年同月と比べると　5,251世帯の増加となった。

10月中の人口動態

　10月1か月間の人口動態は、出生　1,437人、死亡　2,035人で、差引き598人自然減となり、転入　5,081人（うち県外からの転入　2,054人）、転出　4,666人（うち県外への転出　1,777人）で、差引き415人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　9月の現金給与総額は規模5人以上で241,033円、前年同月比2.3％増(規模30人以上では264,784円、前年同月比　0.7％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は239,628円、前年同月比　1.9％増(規模30人以上では264,212円、前年同月比0.6％増)となった。
　また、所定内給与は223,704円、前年同月比1.7％増(規模30人以上では242,696円、前年同月比0.6％増)となった。

労働時間

　9月の総実労働時間は規模5人以上で151.8時間、前年同月比1.1％増(規模30人以上では156.9時間、前年同月比　0.7％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は142.9時間、前年同月比1.1％増(規模30人以上では145.9時間、前年同月比0.7％増)、所定外労働時間は8.9時間、前年同月比3.5％増(規模30人以上では11.0時間、前年同月比0.9％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は11.4時間、前年同月比25.2％増（規模30人以上では12.9時間、前年同月比17.2％増）となった。
出勤日数は20.1日、前年同月差0.1日増(規模30人以上では20.1日、前年同月と同水準)となった。

常用雇用

　9月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で759,730人、前年同月比2.4％減(規模30人以上では420,473人、前年同月比3.1％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で24.0％、前年同月差0.9ポイント低下（規模30人以上では19.1％、前年同月差1.0ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が85.6で、前月比0.2％の上昇、出荷が83.9で、前月比1.6％の低下、在庫が96.4で、前月比2.7％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が92.5で、前月比1.9％の低下、出荷が95.0で、前月比0.7％の低下、在庫が97.7で、前月比0.2％の上昇であった。

消費者物価指数

　11月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.3となり、前月に比べ（-）0.6％の下落、前年同月に比べると（+）0.9％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値上がりで（+）1.4％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻などの値下がりで（-）1.6％下落した結果、総合で（-）0.6％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.7となり、前月に比べ（-）0.2％の下落、前年同月に比べると（-）0.3％の下落となった。

景気動向指数（CI）

9月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：82.9、前月比6.9ポイント下降し、2か月振りの下降となった。

　一致指数：72.4、前月比3.5ポイント下降し、4か月振りの下降となった。

　遅行指数：88.6、前月比1.7ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　9月のCI（一致指数）は、大口電力使用量、耐久消費財出荷指数、出荷指数（製造工業）など、7つの指標が下降に寄与したことにより、前月から3.5ポイント下降した。

新潟県の経済動向（11月26日）

県内経済の概況（9月～11月）

　個人消費・物価は、持ち直してきているものの、弱い動きもみられる。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、下げ止まっている。
　公共投資は、弱まっている。
　生産は、持ち直しの動きに足踏みもみられる。
　雇用は、持ち直してきているものの、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益は持ち直してきており、景況感は緩やかな改善が続いている。

　以上、県内経済は、持ち直してきているものの、その動きに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続いている。なお、円高の進行やデフレの影響等により、企業の先行きへの不安が高まっている。

県民経済計算速報（平成22年4月～6月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが減少したため、前期比▲0.3％（年率▲1.1％）となった。

　平成22年4月～6月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,419億86百万円となり、前期比では▲0.3％となった。
　なお、全国（平成22年9月10日内閣府発表による国内総生産（支出側）（実質季節調整系列））の22年4月～6月期は、年率換算値で540兆1,035億円となり、前期比では0.4％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比▲0.5％（寄与度▲0.2％）と減少した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比▲0.1％（寄与度▲0.0％）と減少した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比2.2％（寄与度0.3％）と増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比▲12.0％（寄与度▲0.8％）と減少した。

経済の動き（11月）

県交流企画課がまとめた「平成21年度新潟県観光動態の概要」によると、平成21年度の本県観光レクリエーション入込客数（延べ人数）は、約7,498万人となり、対前年度比5.8％の増加となった。内訳は、県内客が約4,804万人（対前年度比2.8％増）、県外客が約2,690万人（同11.5％増）となった。

県統計課がまとめた「2010年世界農林業センサス農林業経営体調査　新潟県結果の概要（概数値）（平成22年2月1日現在）」によると、農林業経営体数は69,227経営体で、5年前に比べて15,863経営体（18.6％）減少した。総農家数は92,307戸で、5年前に比べて14,221戸（13.3％）減少し、うち販売農家数は66,621戸（5年前に比べて15,390戸（18.8％）減少）、自給的農家数は25,686戸（5年前に比べて1,169戸（4.8％）増加）となった。また、販売農家の農業就業人口は99,012人で、5年前に比べて30,205人（23.4％）減少した。

厚生労働省新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成22年10月分）」によると、10月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.58倍で前月より0.02ポイント上昇した。新規求人数は14,971人で、前年同月比13.0％増加し、8ヶ月連続して増加した。新規求職者数は12,999人で、前年同月比10.0％減少し、3ヶ月ぶりに減少した。県内の雇用情勢は、持ち直しの動きが継続しているものの、引き続き厳しい状況にある。

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