ニイガタ地域経済指標（平成23年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

　平成22年12月1日現在の県人口は2,370,125人で、前月と比べると738人の減少、前年同月と比べると12,745人の減少となった。
　世帯数は854,147世帯で、前月と比べると288世帯の増加、前年同月と比べると5,075世帯の増加となった。

11月中の人口動態

　11月1か月間の人口動態は、出生1,580人、死亡2,444人で、差引き864人自然減となり、転入4,203人（うち県外からの転入1,510人）、転出4,077人（うち県外への転出1,445人）で、差引き126人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　10月の現金給与総額は規模5人以上で242,080円、前年同月比3.4％増(規模30人以上では266,308円、前年同月比1.6％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は240,293円、前年同月比3.3％増(規模30人以上では264,191円、前年同月比1.8％増)となった。
　また、所定内給与は223,906円、前年同月比2.8％増(規模30人以上では242,533円、前年同月比1.6％増)となった。

労働時間

　10月の総実労働時間は規模5人以上で151.3時間、前年同月比1.9％増(規模30人以上では155.8時間、前年同月比1.1％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は142.0時間、前年同月比1.4％増(規模30人以上では145.3時間、前年同月比1.2％増)、所定外労働時間は9.3時間、前年同月比10.7％増(規模30人以上では10.5時間、前年同月と同水準)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は10.9時間、前年同月比21.1％増（規模30人以上では12.3時間、前年同月比13.9％増）となった。
　出勤日数は19.9日、前年同月差0.1日増(規模30人以上では19.9日、前年同月差0.1日増)となった。

常用雇用

　10月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で759,251人、前年同月比3.3％減(規模30人以上では420,436人、前年同月比3.9％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で23.7％、前年同月差1.7ポイント低下（規模30人以上では18.4％、前年同月差2.3ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が83.2で、前月比2.8％の低下、出荷が85.0で、前月比1.3％の上昇、在庫が96.7で、前月比0.3％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が91.1で、前月比1.8％の低下、出荷が92.6で、前月比2.7％の低下、在庫が96.1で、前月比1.5％の低下であった。

消費者物価指数

　12月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で98.9となり、前月に比べ（-）0.3％の下落、前年同月に比べると（+）0.3％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「交通・通信」が交通などの値上がりで（+）0.2％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻などの値下がりで（-）1.1％下落した結果、総合で（-）0.3％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.5となり、前月に比べ（-）0.1％の下落、前年同月に比べると（-）0.4％の下落となった。

景気動向指数（CI）

10月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：82.2、前月比0.7ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　一致指数：72.3、前月比0.1ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　遅行指数：88.3、前月比0.3ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

10月のCI（一致指数）は、単位労働コスト、大口電力使用量、生産指数（製造工業）など、5つの指標が下降に寄与したことにより、前月から0.1ポイント下降した。

新潟県の経済動向（1月12日）

県内経済の概況（10月～12月）

　個人消費・物価は、持ち直してきているものの、弱い動きもみられる。
　住宅投資は、前年を下回った。
　設備投資は、持ち直しの兆しがみられる。
　公共投資は、弱まっている。
　生産は、持ち直しの動きに足踏みもみられる。
　雇用は、持ち直してきているものの、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益・景況感は改善の動きが弱まっている。

　以上、県内経済は、持ち直してきているものの、その動きに足踏みがみられるなど、厳しい状況が続いている。なお、円高の進行やデフレの影響等により、企業の先行きへの不安が高まっている。

県民経済計算速報（平成22年4月～6月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが減少したため、前期比▲0.3％（年率▲1.1％）となった。

　平成22年4月～6月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,419億86百万円となり、前期比では▲0.3％となった。
　なお、全国（平成22年9月10日内閣府発表による国内総生産（支出側）（実質季節調整系列））の22年4月～6月期は、年率換算値で540兆1,035億円となり、前期比では0.4％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲0.5％（寄与度▲0.2％）と減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲0.1％（寄与度▲0.0％）と減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比2.2％（寄与度0.3％）と増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲12.0％（寄与度▲0.8％）と減少した。

経済の動き（12月）

県労政雇用課が公表した「平成22年度新潟県賃金労働時間等実態調査（速報）」によると、平成22年7月分の一般労働者の賃金支給総額は267,583円（所定内251,120円・所定外16,462円）で、前年比1,324円増となり3年ぶりに増加した。一般労働者の月間総実労働時間は178.4時間（所定内168.3時間・所定外10.1時間）で、前年比1.9時間増となり3年ぶりに増加した。また、パートタイム労働者の1時間当たり所定内賃金は920円（前年912円）であった。

厚生労働省新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成22年11月分）」によると、11月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.59倍で、前月より0.01ポイント上昇した。新規求人数は13,652人で、前年同月比22.7％増加し、9ヶ月連続して増加した。新規求職者数は12,174人で、前年同月比2.6％減少し、2ヶ月連続して減少した。

農林水産省北陸農政局新潟農政事務所が公表した「平成22年産水陸稲の収穫量（新潟）」によると、新潟県の平成22年産水稲の作柄は、全もみ数が「やや少ない」となり、登熟は「平年並み」となったことから、10a当たり収量は524kg（作況指数97）、収穫量（子実用）は61万7,800ｔ（前年産対比98.5％）となった。平成22年産陸稲の作付面積（子実用）は4ha（前年産対比100.0％）で、収穫量（子実用）は9ｔ（前年産対比90.0％）となった。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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