ニイガタ地域経済指標（平成23年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

　平成23年1月1日現在の県人口は2,373,067人で、前月と比べると934人の減少、前年同月と比べると9,067人の減少となった。
　世帯数は854,140世帯で、前月と比べると7世帯の減少、前年同月と比べると4,887世帯の増加となった。

　＊平成22年10月1日現在推計人口から、平成22年国勢調査速報（新潟県分）による人口を基準人口としている。

12月中の人口動態

　12月1か月間の人口動態は、出生1,468人、死亡2,344人で、差引き876人自然減となり、転入3,756人（うち県外からの転入1,364人）、転出3,814人（うち県外への転出1,477人）で、差引き58人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　11月の現金給与総額は規模5人以上で247,004円、前年同月比3.9％増(規模30人以上では273,386円、前年同月比1.9％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は241,512円、前年同月比3.4％増(規模30人以上では265,333円、前年同月比1.5％増)となった。
　また、所定内給与は223,822円、前年同月比2.6％増(規模30人以上では242,287円、前年同月比0.9％増)となった。

労働時間

　11月の総実労働時間は規模5人以上で155.2時間、前年同月比3.3％増(規模30人以上では159.4時間、前年同月比2.4％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は145.2時間、前年同月比2.7％増(規模30人以上では147.8時間、前年同月比2.0％増)、所定外労働時間は10.0時間、前年同月比14.9％増(規模30人以上では11.6時間、前年同月比6.4％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は12.2時間、前年同月比17.2％増（規模30人以上では13.4時間、前年同月比7.2％増）となった。
　出勤日数は20.3日、前年同月差0.3日増(規模30人以上では20.3日、前年同月差0.3日増)となった。

常用雇用

　11月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で761,703人、前年同月比1.9％減(規模30人以上では420,836人、前年同月比1.4％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で24.2％、前年同月差1.0ポイント低下（規模30人以上では19.5％、前年同月差0.9ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が92.9で、前月比11.1％の上昇、出荷が93.6で、前月比9.9％の上昇、在庫が96.3で、前月比0.4％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が91.8で、前月比1.0％の上昇、出荷が94.6で、前月比2.5％の上昇、在庫が95.0で、前月比1.7％の低下であった。

消費者物価指数

　1月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で98.6となり、前月に比べ（-）0.3％の下落、前年同月に比べると（+）0.1％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「食料」が野菜・海藻などの値上がりで（+）0.5％上昇したものの、「被服及び履物」が衣料などの値下がりで（-）9.8％下落した結果、総合で（-）0.3％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.1となり、前月に比べ（-）0.4％の下落、前年同月に比べると（-）0.2％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　11月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：81.0、前月比1.3ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

　一致指数：77.6、前月比4.8ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　遅行指数：89.3、前月比0.9ポイント上昇し、4か月振りの上昇となった。

　11月のCI（一致指数）は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、単位労働コストなど、7つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から4.8ポイント上昇した。

新潟県の経済動向

　平成23年2月中旬公表予定
　お手数ですが、新潟県ホームページ「にいがた県統計BOX」をご覧ください。

県民経済計算速報（平成22年4月～6月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが増加したものの、「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが減少したため、前期比▲0.3％（年率▲1.1％）となった。

　平成22年4月～6月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,419億86百万円となり、前期比では▲0.3％となった。
　なお、全国（平成22年9月10日内閣府発表による国内総生産（支出側）（実質季節調整系列））の22年4月～6月期は、年率換算値で540兆1,035億円となり、前期比では0.4％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

民間最終消費支出は、前期比▲0.5％（寄与度▲0.2％）と減少した。

民間住宅は、減少

民間住宅は、前期比▲0.1％（寄与度▲0.0％）と減少した。

民間企業設備は、増加

民間企業設備は、前期比2.2％（寄与度0.3％）と増加した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比▲12.0％（寄与度▲0.8％）と減少した。

経済の動き（1月）

県統計課が公表した「平成21年工業統計調査結果」によると、平成21年12月31日現在の当県工業の概況（従業者4人以上の事業所）は、事業所数は6,111事業所（前年比▲8.9％）で2年ぶりの減少、従業者数は18万6,620人（同▲6.7％）で3年連続の減少となり、製造品出荷額等は4兆1,448億円（同▲20.2％）、付加価値額は1兆5,239億円（同▲20.2％）でともに平成20年に引き続き減少となった。

新潟新卒者就職応援本部（厚生労働省新潟労働局）が発表した「平成23年3月新規高校・大学等卒業予定者の職業紹介状況（平成22年12月末現在）」によると、平成23年3月新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況は、求人総数が4,627人で前年同月比7.9％減少、求職者数は3,379人で前年同月比1.4％増加した。就職内定率は82.0％で前年同月比を3.5ポイント上回った。また、平成23年3月新規大学等卒業予定者の職業紹介状況（学校扱い）は、求人総数が226,990人で前年同月比0.1％減少、求職者数は8,714人で前年同月比2.7％減少した。就職内定率は65.1％で前年同月比を4.9ポイント上回った。

厚生労働省新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成22年12月分）」によると、12月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.60倍で、前月より0.01ポイント上昇した。新規求人数は10,843人で、前年同月比17.5％増加し、10ヶ月連続して増加した。新規求職者数は11,510人で、前年同月比0.3％減少し、3ヶ月連続して減少した。また、平成22年平均の有効求人倍率は0.54倍で前年より0.07ポイント上昇した。

• 統計表（Excel形式　1.18メガバイト）
• 冊子全体（PDF形式　875キロバイト）

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続