ニイガタ地域経済指標（平成23年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

　平成23年3月1日現在の県人口は2,370,066人で、前月と比べると1,508人の減少、前年同月と比べると9,273人の減少となった。
　世帯数は854,163世帯で、前月と比べると90世帯の増加、前年同月と比べると4,936世帯の増加となった。

＊平成22年10月1日現在推計人口から、平成22年国勢調査人口速報による人口を基準人口としている。

2月中の人口動態

　2月1か月間の人口動態は、出生1,365人、死亡2,290人で、差引き925人自然減となり、転入3,514人（うち県外からの転入1,345人）、転出4,097人（うち県外への転出1,861人）で、差引き583人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　1月の現金給与総額は規模5人以上で250,891円、前年同月比2.6％増（規模30人以上では267,817円、前年同月比0.2％増）となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は240,575円、前年同月比3.0％増（規模30人以上では261,907円、前年同月比0.4％増）となった。
　また、所定内給与は222,666円、前年同月比2.3％増（規模30人以上では238,750円、前年同月と同水準）となった。

労働時間

　1月の総実労働時間は規模5人以上で140.7時間、前年同月比0.4％増（規模30人以上では145.1時間、前年同月比0.4％減）となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は131.2時間、前年同月と同水準（規模30人以上では134.1時間、前年同月比0.7％減）、所定外労働時間は9.5時間、前年同月比8.0％増（規模30人以上では11.0時間、前年同月比2.8％増）となった。
　また、製造業の所定外労働時間は11.2時間、前年同月比4.7％増（規模30人以上では12.7時間、前年同月と同水準）となった。
　出勤日数は18.4日、前年同月差0.2日減（規模30人以上では18.6日、前年同月差0.1日減）となった。

常用雇用

　1月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で753,398人、前年同月比1.6％減（規模30人以上では417,898人、前年同月と同水準）となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で23.0％、前年同月差1.0ポイント低下（規模30人以上では19.1％、前年同月差0.3ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が94.8で、前月比1.5％の上昇、出荷が95.7で、前月比1.4％の上昇、在庫が97.4で前月比0.6％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.1で前月比2.4％の上昇、出荷が96.9で、前月比1.1％の上昇、在庫が100.9で、前月比4.7％の上昇であった。

消費者物価指数

　3月の新潟市の総合指数（中旬値）は、平成17年平均を100とした総合指数で99.1となり、前月に比べ（＋）0.4％の上昇、前年同月に比べると（＋）0.1％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「諸雑費」が理美容サービスなどの値下がりで（－）0.8％下落したものの、「交通・通信」が自動車等関係費の値上がりで（＋）1.6％上昇した結果、総合で(＋)0.4％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は98.7となり、前月に比べ(＋)0.5％の上昇、前年同月に比べると(－)0.1％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　1月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：89.8、前月比5.7ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　一致指数：83.8、前月比3.6ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。

　遅行指数：92.6、前月比1.0ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　1月のCI（一致指数）は、有効求人倍率、大口電力使用量、耐久消費財出荷指数など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から3.6ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（3月10日）

県内経済の概況（12月～2月）

　個人消費・物価は、持ち直してきているものの、弱い動きもみられる。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、持ち直しの兆しがみられる。
　公共投資は、弱まっている。
　生産は、持ち直しの動きがみられる。
　雇用は、持ち直しの動きが強まっているものの、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益・景況感は、改善の動きが弱まっている。

　以上、県内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、足踏みもみられるなど、依然として厳しい状況にある。
　なお、円高やデフレの影響等による企業の先行きへの不安もうかがわれる。

※県内経済の概況（平成23年1月～3月）
　平成23年4月中旬公表予定

県民経済計算速報（平成22年7月～9月期）

　実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比0.6％（年率2.6％）となった。

　平成22年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,502億16百万円となり、前期比では0.6％となった。
　なお、全国（平成22年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側）（実質季節調整系列））の22年7月～9月期は、年率換算値で546兆4,303億円となり、前期比では1.1％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.5％（寄与度0.3％）と増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比4.5％（寄与度0.1％）と増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比1.5％（寄与度0.2％）と増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲3.0％（寄与度▲0.2％）と減少した。

経済の動き（3月）

県統計課が公表した「平成21年経済センサス-基礎調査速報結果」によると、平成21年7月1日現在の本県の概況は、事業所数は129,589事業所、従業者数は1,169,823人であった。産業別でみると、事業所数では、「卸売業,小売業」が33,951事業所（構成比26.2％）と最も多く、次いで「建設業」が16,018事業所（同12.4％）、宿泊業,飲食サービス業」が15,027事業所（同11.6％）と続き、この上位3産業で5割以上を占めている。また従業者数では、「卸売業,小売業」が234,544人（構成比20.0％）と最も多く、次いで「製造業」が212,642人（同18.2％）、「医療,福祉」が120,417人（同10.3％）と続き、この上位3産業で約5割を占めている。

県産業立地課がまとめた「平成22年工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成22年の県内の工場立地件数は26件（前年比2件（7.1％）減）、立地面積は25.1ha（前年比47.8ha（65.6％）減）で、全国と同様に、立地件数、立地面積ともに、前年と比べ減少した。

県用地・土地利用課がまとめた「平成23年地価公示結果の概要について」によると、平成23年の県内の地価は、全用途平均で前年比3.1％減と、平成8年以来16年連続の下落となったが、下落幅は前年よりも僅かに縮小した。また、住宅地、商業地などの用途別でみると、全ての用途で下落幅は横ばい若しくは縮小した。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
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