ニイガタ地域経済指標（平成23年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

　平成23年4月1日現在の県人口は2,363,613人で、前月と比べると6,453人の減少、前年同月と比べると9,022人の減少となった。
世帯数は854,420世帯で、前月と比べると257世帯の増加、前年同月と比べると5,173世帯の増加となった。

　＊平成22年10月1日現在推計人口から、平成22年国勢調査人口速報による人口を基準人口としている。

3月中の人口動態

　3月1か月間の人口動態は、出生1,501人、死亡2,473人で、差引き972人自然減となり、転入12,339人（うち県外からの転入5,072人）、転出17,820人（うち県外への転出9,199人）で、差引き5,481人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　2月の現金給与総額は規模5人以上で244,283円、前年同月比3.2％増(規模30人以上では266,584円、前年同月比0.9％増)となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は242,632円、前年同月比2.9％増(規模30人以上では265,660円、前年同月比0.7％増)となった。
　また、所定内給与は223,988円、前年同月比2.1％増(規模30人以上では240,990円、前年同月と同水準)となった。

労働時間

　2月の総実労働時間は規模5人以上で150.0時間、前年同月比0.9％増(規模30人以上では153.6時間、前年同月比0.3％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は140.0時間、前年同月比0.4％増(規模30人以上では141.6時間、前年同月比0.2％減)、所定外労働時間は10.0時間、前年同月比7.5％増(規模30人以上では12.0時間、前年同月比7.1％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は13.0時間、前年同月比11.0％増（規模30人以上では14.4時間、前年同月比8.3％増）となった。
　出勤日数は19.5日、前年同月差0.1日減(規模30人以上では19.5日、前年同月差0.1日減)となった。

常用雇用

　2月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で753,836人、前年同月比0.8％減(規模30人以上では416,652人、前年同月比0.1％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で23.0％、前年同月差1.0ポイント低下（規模30人以上では19.0％、前年同月と同水準）となった。

鉱工業指数

　2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が92.9で、前月比2.0％の低下、出荷が92.2で、前月比3.7％の低下、在庫が96.8で、前月比0.6％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が96.4で、前月比0.4％の上昇、出荷が98.0で、前月比1.7％の上昇、在庫が101.8で、前月比1.5％の上昇であった。

消費者物価指数

　4月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成17年平均を100とした総合指数で99.6となり、前月に比べ(+)0.4％の上昇、前年同月に比べると(+)0.3％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「保健医療」が医薬品・健康保持用摂取品の値下がりで(-)0.2％下落したものの、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類などの値上がりで(+)2.7％上昇した結果、総合で(+)0.4％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.3となり、前月に比べ(+)0.5％の上昇、前年同月に比べると(+)0.6％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

2月のCI(平成17年＝100)は、

　先行指数：89.0、前月比0.8ポイント下降し、3か月振りの下降となった。

　一致指数：81.0、前月比2.8ポイント下降し、5か月振りの下降となった。

　遅行指数：92.3、前月比0.3ポイント下降し、2か月振りの下降となった。

　2月のCI(一致指数)は、建築着工床面積(非居住用)、出荷指数(製造工業)、大口電力使用量など、7つの指標が下降に寄与したことにより、前月から2.8ポイント下降した。

新潟県の経済動向（4月14日）

県内経済の概況（1月～3月）

　個人消費・物価は、持ち直してきているものの、弱い動きもみられる。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、持ち直しの兆しがみられる。
　公共投資は、弱まっている。
　生産は、持ち直しの動きがみられる。
　雇用は、持ち直してきているものの、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益・景況感は、改善の動きが弱まっている。
　以上、県内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、足踏みもみられるなど、依然として厳しい状況にある。
なお、東日本大震災及び円高やデフレの影響等による企業の先行きへの不安がうかがわれる。

＊県内経済の概況（平成23年2月～4月）
　平成23年5月中旬公表予定

県民経済計算速報（平成22年7月～9月期）

　実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比0.6％（年率2.6％）となった。

　平成22年7月～9月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,502億16百万円となり、前期比では0.6％となった。
　なお、全国（平成22年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側）（実質季節調整系列））の22年7月～9月期は、年率換算値で546兆4,303億円となり、前期比では1.1％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.5％（寄与度0.3％）と増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比4.5％（寄与度0.1％）と増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比1.5％（寄与度0.2％）と増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲3.0％（寄与度▲0.2％）と減少した。

経済の動き（4月）

厚生労働省新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢(平成23年3月分)」によると、3月の県内有効求人倍率(季節調整値)は0.67倍で、前月と同倍率となった。また、平成22年度平均の有効求人倍率は、0.59倍で前年度より0.14ポイント上昇した。新規求人数は、15,190人で前年同月比5.2％増加し、13か月連続で増加した。新規求職者数は、17,419人で4.8％減少し、前年同月比で2か月ぶりに減少した。県内の雇用情勢は、引き続き持ち直しの動きが見られるが、依然として厳しい状況にある。

財務省新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると平成23年2月末日現在における県内に店舗のある金融機関の貸出金残高は、5兆3,429億円で前年同月比1.2％減少した。預金等残高は10兆1,064億円であり、前年同月比1.7％増加した。

農林水産省北陸農政局が発表した「集落営農実態調査結果の概要（北陸）」によると、平成23年2月1日現在における新潟県の集落営農数は668となり、前年に比べ113増加した。また、法人数は274となり前年に比べ36増加した。

関東経済産業局が発表した「管内の経済動向」によると、平成23年2月における新潟県の新設住宅着工戸数は524戸となり、前年同月比12.8％減少した。

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