ニイガタ地域経済指標（平成23年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

　平成23年5月1日現在の県人口は2,365,453人で、前月と比べると1,840人の増加、前年同月と比べると9,056人の減少となった。
　世帯数は856,805世帯で、前月と比べると2,385世帯の増加、前年同月と比べると5,324世帯の増加となった。
＊平成22年10月1日現在推計人口から、平成22年国勢調査人口速報による人口を基準人口としている。

4月中の人口動態

　4月1か月間の人口動態は、出生1,441人、死亡2,148人で、差引き707人自然減となり、転入10,447人（うち県外からの転入5,286人）、転出7,900人（うち県外への転出4,045人）で、差引き2,547人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　3月の現金給与総額は規模5人以上で250,214円、前年同月比2.4％増(規模30人以上では274,283円、前年同月比0.8％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は243,779円、前年同月比1.7％増(規模30人以上では266,544円、前年同月と同水準)となった。
　また、所定内給与は224,954円、前年同月比1.4％増(規模30人以上では242,778円、前年同月比0.4％減)となった。

労働時間

　3月の総実労働時間は規模5人以上で152.7時間、前年同月比0.1％減(規模30人以上では157.1時間、前年同月比0.5％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は141.9時間、前年同月比0.5％減(規模30人以上では145.1時間、前年同月比0.5％減)、所定外労働時間は10.8時間、前年同月比4.9％増(規模30人以上では12.0時間、前年同月比0.8％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は12.4時間、前年同月比0.8％増（規模30人以上では14.0時間、前年同月比1.5％増）となった。
　出勤日数は19.8日、前年同月差0.2日減(規模30人以上では20.0日、前年同月と同水準)となった。

常用雇用

　3月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で747,715人、前年同月比0.5％減(規模30人以上では411,174人、前年同月比0.1％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で22.8％、前年同月差1.0ポイント低下（規模30人以上では18.9％、前年同月差0.2ポイント上昇）となった。

鉱工業指数

　3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が90.4で、前月比2.7％の低下、出荷が89.1で、前月比3.4％の低下、在庫が95.8で、前月比1.0％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が82.9で、前月比15.3％の低下、出荷が85.3で、前月比14.3％の低下、在庫が97.6で、前月比4.3％の低下であった。

消費者物価指数

　5月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成17年平均を100とした総合指数で99.5となり、前月に比べ(-)0.1％の下落、前年同月に比べると(+)0.3％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「保健医療」が医薬品・健康保持用摂取品の値上がりで（+）0.9％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻などの値下がりで(-)0.5％下落した結果、総合で(-)0.1％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.3となり、前月に比べ(±)0.0％と変わらず、前年同月に比べると（+）0.6％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　3月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：88.5、前月比0.5ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　一致指数：78.1、前月比3.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　遅行指数：91.4、前月比0.9ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　3月のCI（一致指数）は、単位労働コスト、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）など、6つの指標が下降に寄与したことにより、前月から3.0ポイント下降した。

新潟県の経済動向（4月14日）

県内経済の概況（1～3月）

　個人消費・物価は、持ち直してきているものの、弱い動きもみられる。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、持ち直しの兆しがみられる。
　公共投資は、弱まっている。
　生産は、持ち直しの動きがみられる。
　雇用は、持ち直してきているものの、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益・景況感は、改善の動きが弱まっている。

　以上、県内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、足踏みもみられるなど、依然として厳しい状況にある。
　なお、東日本大震災及び円高やデフレの影響等による企業の先行きへの不安がうかがわれる。

県民経済計算速報（平成22年10～12月期）

　実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間最終消費支出」などが減少したため、前期比▲0.4％(年率▲1.4％)となった。

　平成22年10～12月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,056億73百万円となり、前期比では▲0.4％となった。
　なお、全国（平成23年3月10日内閣府発表による国内総生産（支出側）（実質季節調整系列））の平成22年10～12月期は、年率換算値で542兆54億円となり、前期比では▲0.3％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲1.9％(寄与度▲1.0％)と減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲2.3％(寄与度▲0.1％)と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲0.0％（寄与度▲0.0％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比6.4％（寄与度0.4％）と増加した。

経済の動き（5月）

県統計課がまとめた「平成21年全国消費実態調査(新潟県の二人以上の世帯の家計資産に関する結果）」によると、
平成21年11月末現在の1世帯当たり家計資産は、3,181万円で、前回調査(平成16年)の3,371万円と比べると、5.6％減少した。

県交流企画課がまとめた「平成22年度（12～3月）スキー場利用客入込状況（速報）」によると、平成22年度（12～3月）のスキー場利用客数は419万5,240人となり、対前年度比14.8％減少した。

県交流企画課がまとめた「平成22年度佐渡観光客入込状況」によると、平成22年度の佐渡への観光客数は54万4,483人となり、対前年度比9.4％減少した。

県空港課がまとめた「平成22年度新潟空港利用状況」によると、平成22年度の新潟空港利用者数は全体で、対前年度比96.6％の92万652人であった。国内線の利用者数は、対前年度比96.5％の72万6,454人、国際線は対前年度比96.9％の19万4,198人であった。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
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