ニイガタ地域経済指標（平成23年7月号）

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

平成23年6月1日現在の県人口は2,364,884人で、前月と比べると569人の減少、前年同月と比べると9,054人の減少となった。
　世帯数は857,487世帯で、前月と比べると682世帯の増加、前年同月と比べると5,488世帯の増加となった。
　＊平成22年10月1日現在推計人口から、平成22年国勢調査人口速報による人口を基準人口としている。

5月中の人口動態

　5月1か月間の人口動態は、出生1,586人、死亡2,383人で、差引き797人自然減となり、転入4,991人（うち県外からの転入2,298人）、転出4,763人（うち県外への転出2,174人）で、差引き228人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　4月の現金給与総額は規模5人以上で252,968円、前年同月比3.6％増(規模30人以上では280,267円、前年同月比2.5％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は246,860円、前年同月比2.8％増(規模30人以上では271,380円、前年同月比1.4％増)となった。
　また、所定内給与は228,078円、前年同月比2.4％増(規模30人以上では247,134円、前年同月比0.8％増)となった。

労働時間

　4月の総実労働時間は規模5人以上で157.0時間、前年同月比0.2％増(規模30人以上では160.8時間、前年同月比0.3％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は147.3時間、前年同月比0.4％増(規模30人以上では149.2時間、前年同月比0.5％減)、所定外労働時間は9.7時間、前年同月比0.9％減(規模30人以上では11.6時間、前年同月比2.7％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は11.4時間、前年同月比6.6％減（規模30人以上では12.9時間、前年同月比7.2％減）となった。
　出勤日数は20.5日、前年同月と同水準(規模30人以上では20.5日、前年同月差0.1日減)となった。

常用雇用

　4月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で757,460人、前年同月比0.6％減(規模30人以上では419,196人、前年同月比0.3％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で22.6％、前年同月差1.5ポイント低下（規模30人以上では18.6％、前年同月差0.5ポイント低下）となった。

鉱工業指数

　4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が88.6で、前月比2.3％の低下、出荷が88.0で、前月比1.6％の低下、在庫が95.3で、前月比1.2％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が83.5で、前月比1.0％の上昇、出荷が82.7で、前月比2.7％の低下、在庫が98.2で、前月比0.5％の上昇であった。

消費者物価指数

　6月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成17年平均を100とした総合指数で99.4となり、前月に比べ(-)0.1％の下落、前年同月に比べると(+)0.3％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「光熱・水道」が他の光熱などの値上がりで(+)0.9％上昇したものの、「交通・通信」が自動車等関係費などの値下がりで(-)1.2％下落した結果、総合で(-)0.1％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.1となり、前月に比べ(-)0.2％の下落、前年同月に比べると（+）0.5％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　4月のCI（平成17年＝100）は、
　先行指数：84.1、前月比5.2ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
　一致指数：79.8、前月比2.7ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
　遅行指数：91.4、前月比1.4ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
　4月のCI（一致指数）は、生産指数（製造工業）、大口電力使用量、出荷指数（製造工業）など、8つの指標が下降に寄与したことにより、前月から2.7ポイント下降した。

新潟県の経済動向（7月11日）

県内経済の概況（4～6月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きもみられるものの、震災の影響による弱い動きがみられる。
　住宅投資は、前年を下回った。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、前年を上回った。
　生産は、震災の影響により低下した。
　雇用は、持ち直しの動きが鈍化しており、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益・景況感は、改善の動きが弱まっている。
　以上、県内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、東日本大震災の影響により足元では弱い動きがみられ、依然として厳しい状況にある。
　なお、震災、円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれる。

県民経済計算速報（平成22年10～12月期）

　実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間最終消費支出」などが減少したため、前期比▲0.4％(年率▲1.4％)となった。
　平成22年10～12月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,056億73百万円となり、前期比では▲0.4％となった。
　なお、全国（平成23年3月10日内閣府発表による国内総生産（支出側）（実質季節調整系列））の平成22年10～12月期は、年率換算値で542兆54億円となり、前期比では▲0.3％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲1.9％(寄与度▲1.0％)と減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲2.3％(寄与度▲0.1％)と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲0.0％（寄与度▲0.0％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比6.4％（寄与度0.4％）と増加した。

経済の動き（6月）

県統計課がまとめた「平成22年の新潟県鉱工業指数（概要）」によると、平成22年の新潟県鉱工業指数（原指数）は、生産が87.3で前年比10.9％の上昇、出荷が86.7で前年比10.3％の上昇、在庫が96.5で前年比4.3％の低下となった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「法人企業景気予測調査（平成23年4～6月期）」によると、新潟県内の全産業の景況判断指数は▲30.8となり、前回調査の1～3月期に比べ、▲8.6ポイント下降した。また、平成23年7～9月期の先行き見通しは全産業で「下降」超幅は縮小する見通しとなっている。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると平成23年4月末日現在における、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、10兆2,912億円で前年同月比3.2％増加した。貸出金残高は5兆3,310億円で前年同月比1.0％増加した。

日本銀行新潟支店が発表した「6月の企業短期経済観測調査」によると、新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業で3月の前回調査より2ポイント悪化の▲22となった。先行きの見通しは全産業で1ポイントの改善を見込んでいる。

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