ニイガタ地域経済指標（平成23年8月号）

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

　平成23年7月1日現在の県人口は2,364,212人で、前月と比べると672人の減少、前年同月と比べると9,007人の減少となった。
　世帯数は857,843世帯で、前月と比べると356世帯の増加、前年同月と比べると5,646世帯の増加となった。

＊平成22年10月1日現在推計人口から、平成22年国勢調査人口速報による人口を基準人口としている。

6月中の人口動態

　6月1か月間の人口動態は、出生1,456人、死亡2,060人で、差引き604人自然減となり、転入4,099人（うち県外からの転入1,746人）、転出4,167人（うち県外への転出1,768人）で、差引き68人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　5月の現金給与総額は規模5人以上で241,593円、前年同月比1.6％増(規模30人以上では261,857円、前年同月同水準)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は238,442円、前年同月比2.0％増(規模30人以上では260,445円、前年同月同水準)となった。
　また、所定内給与は223,080円、前年同月比2.2％増(規模30人以上では240,559円、前年同月比0.4％増)となった。

労働時間

　5月の総実労働時間は規模5人以上で141.7時間、前年同月比0.2％減(規模30人以上では145.7時間、前年同月比0.4％減)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は133.3時間、前年同月と同水準(規模30人以上では136.0時間、前年同月比0.2％減)、所定外労働時間は8.4時間、前年同月比4.4％減(規模30人以上では9.7時間、前年同月比4.0％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は10.1時間、前年同月比14.4％減(規模30人以上では11.6時間、前年同月比11.5％減)となった。
　出勤日数は18.6日、前年同月差0.2日減(規模30人以上では18.8日、前年同月と同水準)となった。

常用雇用

　5月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で759,711人、前年同月比0.4％減(規模30人以上では418,483人、前年同月比0.3％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で23.1％、前年同月差1.0ポイント低下(規模30人以上では19.2％、前年同月差0.3ポイント上昇)となった。

鉱工業指数

　5月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が87.8で、前月比1.2％の低下、出荷が85.2で、前月比3.4％の低下、在庫が97.1で、前月比1.8％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が88.8で、前月比5.7％の上昇、出荷が87.2で、前月比5.3％の上昇、在庫が103.2で、前月比5.1％の上昇であった。

消費者物価指数

　7月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成17年平均を100とした総合指数で99.2となり、前月に比べ(-)0.1％の下落、前年同月に比べると(+)0.9％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービスなどの値上がりで(+)1.7％上昇したものの、「食料」が果物などの値下がりで(-)0.7％下落した結果、総合で(-)0.1％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.2となり、前月に比べ(+)0.1％の上昇、前年同月に比べると(+)1.0％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　5月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：84.7、前月比0.5ポイント上昇し、4か月振りの上昇となった。

　一致指数：77.5、前月比2.7ポイント下降し、4か月連続の下降となった。

　遅行指数：92.6、前月比1.1ポイント上昇し、4か月振りの上昇となった。

　5月のCI（一致指数）は、出荷指数（製造工業）、建築着工床面積（非居住用）、輸入額など、7つの指標が下降に寄与したことにより、前月から2.7ポイント下降した。

新潟県の経済動向（8月10日）

県内経済の概況（5～7月）

　個人消費・物価は、持ち直しの動きもみられるものの、震災の影響による弱い動きがみられる。
　住宅投資は、前年を上回った。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、前年を下回った。
　生産は、震災の影響により低下した。
　雇用は、持ち直しの動きが鈍化しており、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益・景況感は、改善の動きが弱まっている。

　以上、県内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、東日本大震災の影響により足元では弱い動きがみられ、依然として厳しい状況にある。
　なお、震災、円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれる。

県民経済計算速報（平成22年10～12月期）

　実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが増加したものの、「民間最終消費支出」などが減少したため、前期比▲0.4％(年率▲1.4％)となった。

　平成22年10～12月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,056億73百万円となり、前期比では▲0.4％となった。
　なお、全国（平成23年3月10日内閣府発表による国内総生産（支出側）（実質季節調整系列））の平成22年10～12月期は、年率換算値で542兆54億円となり、前期比では▲0.3％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲1.9％(寄与度▲1.0％)と減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲2.3％(寄与度▲0.1％)と減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲0.0％（寄与度▲0.0％）と減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比6.4％（寄与度0.4％）と増加した。

経済の動き（7月）

株式会社東京商工リサーチがまとめた「2011年（平成23年）上半期（1-6月）全国企業倒産状況*」によると、県内の倒産件数は、前年同期比9件減の55件であった。また、負債額は、前年同期比32億6,200万円減の160億7,800万円であった。
*負債額1,000万円以上、任意整理含む。

厚生労働省新潟労働局がまとめた「最近の雇用失業情勢（平成23年6月分）」によると、6月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、0.65倍で前月より0.01ポイント上昇した。有効求人数は、32,651人で前年同月比14.0％増加し、15か月連続して増加した。有効求職者数は、56,353人で前年同月比4.1％減少し、18か月連続して減少した。

北陸信越運輸局新潟運輸支局がまとめた「平成23年6月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、県内における新車新規登録台数は、4,747台で対前年同月比19.9％減少した。新車新規届出台数（軽自動車及び排気量125ccを超える二輪車を含む）は、3,842台で対前年同月比10.8％減少した。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売の動向（平成23年5月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの5月販売額は、前年同月比2.3％減の264億5,000万円となった。また、既存店ベースでは0.4％の減少となった。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「△」「－」　マイナス
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