ニイガタ地域経済指標（平成23年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

平成23年8月1日現在の県人口は2,363,789人で、前月と比べると423人の減少、前年同月と比べると8,828人の減少となった。
　世帯数は858,329世帯で、前月と比べると486世帯の増加、前年同月と比べると5,650世帯の増加となった。

＊平成22年10月1日現在推計人口から、平成22年国勢調査人口速報による人口を基準人口としている。

7月中の人口動態

7月1か月間の人口動態は、出生1,426人、死亡1,977人で、差引き551人自然減となり、転入4,386人（うち県外からの転入2,042人）、転出4,258人（うち県外への転出1,928人）で、差引き128人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　6月の現金給与総額は規模5人以上で355,496円、前年同月比0.3％減(規模30人以上では419,966円、前年同月比1.2％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は241,266円、前年同月比1.7％増(規模30人以上では264,768円、前年同月比0.5％増)となった。
　また、所定内給与は225,436円、前年同月比1.5％増(規模30人以上では243,793円、前年同月比0.5％増)となった。

労働時間

　6月の総実労働時間は規模5人以上で156.5時間、前年同月比0.8％増(規模30人以上では160.8時間、前年同月比1.2％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は147.9時間、前年同月比1.0％増(規模30人以上では150.8時間、前年同月比1.3％増)、所定外労働時間は8.6時間、前年同月比1.2％減(規模30人以上では10.0時間、前年同月比2.0％減)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は11.0時間、前年同月比4.4％減(規模30人以上では12.6時間、前年同月比4.4％減)となった。
　出勤日数は20.5日、前年同月差0.1日減(規模30人以上では20.6日、前年同月差0.1日増)となった。

常用雇用

　6月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で759,116人、前年同月比0.3％減(規模30人以上では417,636人、前年同月比0.6％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で22.8％、前年同月差1.4ポイント低下(規模30人以上では18.5％、前年同月差0.4ポイント低下)となった。

鉱工業指数

　6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が89.9で、前月比2.5％の上昇、出荷が89.6で、前月比5.3％の上昇、在庫が97.9で、前月比0.8％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が92.7で、前月比3.9％の上昇、出荷が94.6で、前月比8.5％の上昇、在庫が100.8で、前月比▲2.8％の低下であった。

消費者物価指数

　8月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.5となり、前月に比べ(+)0.2％の上昇、前年同月に比べると(-)0.1％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料などの値下がりで(-)2.5％下落したものの、「食料」が果物などの値上がりで(+)0.5％上昇した結果、総合で(+)0.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ(±)0.0％、前年同月に比べると(±)0.0％と変わらなかった。

景気動向指数（CI）

　6月のCI（平成17年＝100）は、
　先行指数：88.4、前月比3.7ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
　一致指数：80.8、前月比3.2ポイント上昇し、5か月振りの上昇となった。
　遅行指数：93.7、前月比1.1ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
　6月のCI（一致指数）は、出荷指数（製造工業）、生産指数（製造工業）、単位労働コスト（常用・製造業）など、5つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から3.2ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（8月10日）

県内経済の概況（5～7月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きもみられるものの、震災の影響による弱い動きがみられる。
　住宅投資は、前年を上回った。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、前年を下回った。
　生産は、震災の影響により低下した。
　雇用は、持ち直しの動きが鈍化しており、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益・景況感は、改善の動きが弱まっている。
　以上、県内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、東日本大震災の影響により足元では弱い動きがみられ、依然として厳しい状況にある。
　なお、震災、円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれる。

県民経済計算速報（平成23年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間最終消費支出」などが減少したものの、「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比0.5％(年率2.0％)の増加となった。
　平成23年1～3月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,619億8百万円となり、前期比では0.5％となった。
　なお、全国（平成23年6月9日内閣府発表による国内総生産（支出側）（実質季節調整系列））の平成23年1～3月期は、年率換算値で535兆1,229億円となり、前期比では▲0.9％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲1.4％(寄与度▲0.7％)減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲5.0％(寄与度▲0.1％)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲2.2％（寄与度▲0.3％）減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比13.5％（寄与度0.9％）増加した。

経済の動き（8月）

県統計課がまとめた「平成22年家計調査年報」によると、平成22年の新潟市における二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入は、1世帯当たり1か月平均530,616円で、前年比実質0.1％減少した。消費支出は、1世帯当たり1か月平均323,655円で、前年比実質2.2％の減少となった。また、二人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均284,998円で、前年比実質3.5％の減少となった。

東京税関がまとめた「平成23年上半期分東京税関管内貿易概況（確報）」によると、平成23年上半期の新潟港、直江津港、柏崎港、新潟空港の輸出額は867億7,000万円となり、前年同期に比べ36億4,700万円増加した。輸入額は3,245億3,200万円となり、前年同期に比べ898億4,500万円増加した。

厚生労働省新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成23年7月分）」によると、7月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、0.67倍で前月より0.02ポイント上昇した。有効求人数は、33,751人で前年同月比12.8％増加し、16か月連続して増加した。有効求職者数は、52,240人で前年同月比5.5％減少し、19か月連続して減少した。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると、平成23年6月末現在における、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、10兆3,241億円で前年同月比2.2％増加した。貸出金残高は5兆2,698億円で前年同月比0.4％減少した。

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  数字は不連続