ニイガタ地域経済指標（平成23年11月号）

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

　平成23年10月1日現在の県人口は2,362,581人で、前月と比べると561人の減少、前年同月と比べると11,869人の減少となった。
　世帯数は858,999世帯で、前月と比べると149世帯の増加、前年同月と比べると5,832世帯の増加となった。

＊平成22年10月1日現在推計人口から、平成22年国勢調査人口（確報値）による人口を基準人口としている。

9月中の人口動態

　9月1か月間の人口動態は、出生1,621人、死亡2,049人で、差引き428人自然減となり、転入4,488人（うち県外からの転入2,018人）、転出4,621人（うち県外への転出2,023人）で、差引き133人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　8月の現金給与総額は規模5人以上で264,780円、前年同月比1.7％増(規模30人以上では280,912円、前年同月比0.1％減)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は241,490円、前年同月比1.0％増(規模30人以上では265,152円、前年同月比0.9％増)となった。
　また、所定内給与は225,166円、前年同月比0.8％増(規模30人以上では243,564円、前年同月比0.7％増)となった。

労働時間

　8月の総実労働時間は規模5人以上で151.3時間、前年同月比0.5％増(規模30人以上では154.6時間、前年同月と同水準)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は142.6時間、前年同月比0.6％増(規模30人以上では144.0時間、前年同月比0.3％減)、所定外労働時間は8.7時間、前年同月と同水準(規模30人以上では10.6時間、前年同月比2.9％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は10.6時間、前年同月比2.7％減(規模30人以上では12.5時間、前年同月比0.8％減)となった。
　出勤日数は19.9日、前年同月と同水準(規模30人以上では19.9日、前年同月と同水準)となった。

常用雇用

　8月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で761,535人、前年同月と同水準(規模30人以上では417,785人、前年同月比0.5％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で22.6％、前年同月差1.6ポイント低下(規模30人以上では19.0％、前年同月差0.4ポイント低下)となった。

鉱工業指数

　8月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が89.5で、前月比▲0.8％の低下、出荷が88.3で、前月比3.2％の上昇、在庫が103.1で、前月比▲0.1％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が93.7で、前月比0.8％の上昇、出荷が94.7で、前月比0.3％の上昇、在庫が102.8で、前月比2.1％の上昇であった。

消費者物価指数

　10月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.8となり、前月に比べ(+)0.2％上昇、前年同月に比べると(-)0.5％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値下がりで(-)0.3％下落したものの、「食料」が野菜・海藻などの値上がりで(+)0.5％上昇した結果、総合で(+)0.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.8となり、前月に比べ(±)0.0％と変わらず、前年同月に比べると(-)0.2％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　8月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：85.7、前月比0.3ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　一致指数：80.8、前月比2.8ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　遅行指数：95.6、前月比横ばいとなった。

　8月のCI(一致指数)は、耐久消費財出荷指数、出荷指数(製造工業)、輸入額など4つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から2.8ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（11月9日）

県内経済の概況（8～10月）

　個人消費・物価は、持ち直しの動きがみられる。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、下げ止まっている。
　生産は、持ち直しつつある。
　雇用は、持ち直してきているものの、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益・景況感は、一部に弱い動きがあるものの改善の動きがみられる。

　以上、県内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、足元では弱い動きもみられ、依然として厳しい状況にある。
　なお、円高やデフレ等による企業の先行きへの不安のほか、放射能汚染への懸念による外国人旅行者の動向等への影響がうかがわれる。

県民経済計算速報（平成23年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間最終消費支出」などが減少したものの、「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比0.5％(年率2.0％)の増加となった。

　平成23年1～3月期の県内総生産（支出側）（実質季節調整系列）は年率換算値で9兆3,619億8百万円となり、前期比では0.5％となった。
　なお、全国（平成23年6月9日内閣府発表による国内総生産（支出側）（実質季節調整系列））の平成23年1～3月期は、年率換算値で535兆1,229億円となり、前期比では▲0.9％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲1.4％(寄与度▲0.7％)減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲5.0％(寄与度▲0.1％)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲2.2％（寄与度▲0.3％）減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比13.5％（寄与度0.9％）増加した。

経済の動き（10月）

県統計課がまとめた「賃金、労働時間及び雇用の動き」によると、平成22年における事業所規模5人以上の新潟県の1人平均月間現金給与総額は、279,964円(前年比1.6％増)、1人平均総実労働時間は151.0時間(同0.9％増)となった。また、常用労働者数は、調査産業計で761,101人（同2.0％減）となった。

県交流企画課がまとめた「平成23年度海水浴客入込状況」によると、平成23年7、8月の海水浴客数は2,582,970人(対前年度比▲13.3％)で、うち県内客は996,720人(同▲16.5％)、県外客は1,586,250人(同▲11.2％)であった。「平成23年7月新潟・福島豪雨」が起きたこと、8月後半に気温が下がったことなどから、総入込数は前年度を下回った。

県産業立地課がまとめた「平成23年上期工場立地動向調査結果(速報)」によると、平成23年上期(1～6月)の本県への立地件数は19件(対前年同期比10件増)、立地面積は15.8ha(同9.1ha増)で、件数、面積とも前年同期に比べ増加した。

北陸農政局新潟地域センターがまとめた「平成23年産水稲の作付面積及び予想収穫量(10月15日現在)」によると、新潟県における平成23年産水稲の作付面積(子実用)は11万7,400ha(対前年産対比0.4％減)で、予想収穫量(子実用)は63万1,600tが見込まれ、前年産に比べ1万3,800t増加すると見込まれた。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
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