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統計データハンドブック（平成23年） 第 4 章 財政
財政・租税の概況
県財政
平成21年度における本県の普通会計歳入決算額は1兆1863億円で、前年度に比べ550億円、4.9％の増となった。県税収入は、固定資産税（前年度比51.7％減）、事業税（同39.4％減）、自動車取得税（同33.3％減）、不動産取得税（同16.1％減）、ゴルフ場利用税（同5.8％減）等が減収となり、全体で前年度比13.6％減となった。
市町村財政
市町村における平成22年度普通会計歳入･歳出決算額（一部事務組合・広域連合を除く）は、前年度に比べ歳入では1.6％減、歳出では2.5％減となった。
歳入別にみると、市町村税は1.5％の減、国庫支出金は10.9％減となったが、地方交付税は5.1％増、県支出金は13.4％増など、それぞれ増加となった。
歳出別でみると、人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費は、全体5.4％の増となった。投資的経費のうち普通建設事業費は1.6％増、災害復旧事業費が52.8％減となった。
租税負担額
平成21年度における県内の県税･市町村税の収納済額は、5,697億円、県民1人当たり租税負担額は23万8千円となっている。
県の財政（普通会計決算額）（平成21年度）
- 4-1 租税の状況
- 4-2 県の財政(普通会計決算額)
- 4-3 市町村の財政
