ニイガタ地域経済指標（平成23年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

　平成23年11月1日現在の県人口は2,362,303人で、前月と比べると278人の減少、前年同月と比べると11,964人の減少となった。
　世帯数は859,544世帯で、前月と比べると545世帯の増加、前年同月と比べると5,685世帯の増加となった。

10月中の人口動態

　10月1か月間の人口動態は、出生1,513人、死亡2,333人で、差引き820人自然減となり、転入4,936人（うち県外からの転入2,155人）、転出4,394人（うち県外への転出1,746人）で、差引き542人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　9月の現金給与総額は規模5人以上で242,341円、前年同月比0.6％増(規模30人以上では265,028円、前年同月比0.1％増)となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は241,268円、前年同月比0.7％増(規模30人以上では264,418円、前年同月比0.1％増)となった。
　また、所定内給与は224,284円、前年同月比0.2％増(規模30人以上では242,020円、前年同月比0.3％減)となった。

労働時間

　9月の総実労働時間は規模5人以上で154.0時間、前年同月比1.4％増(規模30人以上では158.2時間、前年同月比0.8％増)となった。
　総実労働時間のうち所定内労働時間は144.7時間、前年同月比1.2％増(規模30人以上では146.8時間、前年同月比0.6％増)、所定外労働時間は9.3時間、前年同月比4.5％増(規模30人以上では11.4時間、前年同月比3.6％増)となった。
　また、製造業の所定外労働時間は11.7時間、前年同月比2.7％増(規模30人以上では13.8時間、前年同月比6.9％増)となった。
　出勤日数は20.2日、前年同月差0.1日増(規模30人以上では20.3日、前年同月差0.2日増)となった。

常用雇用

　9月の規模5人以上の常用雇用の動きをみると、調査産業計で761,575人、前年同月比0.3％増(規模30人以上では418,968人、前年同月比0.3％減)となった。
　また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、調査産業計で22.6％、前年同月差1.4ポイント低下(規模30人以上では19.3％、前年同月差0.2ポイント上昇)となった。

鉱工業指数

　9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が88.8で、前月比▲0.8％の低下、出荷が87.4で、前月比▲1.0％の低下、在庫が104.6で、前月比1.5％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が89.9で、前月比▲4.0％の低下、出荷が92.1で、前月比▲2.6％の低下、在庫が102.8で、前月比0.0％の横ばいであった。

消費者物価指数

　11月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.3となり、前月に比べ(-)0.6％下落、前年同月に比べると(-)0.4％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費などの値上がりで(+)0.3％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻などの値下がりで(-)1.9％下落した結果、総合で(-)0.6％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.7となり、前月に比べ(-)0.1％の下落、前年同月に比べると(+)0.2％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　9月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：85.8、前月比0.1ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　一致指数：77.9、前月比2.9ポイント下降し、2か月振りの下降となった。

　遅行指数：95.9、前月比0.3ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　9月のCI(一致指数)は、建築着工床面積（非居住用）、輸入額、単位労働コスト（常用・製造業）など、8つの指標が下降に寄与したことにより、前月から2.9ポイント下降した。

新潟県の経済動向（12月2日）

県内経済の概況（9～11月）

　個人消費・物価は、持ち直しの動きがみられる。
　住宅投資は、前年を下回った。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、下げ止まっている。
　生産は、弱含みの動きがみられる。
　雇用は、持ち直してきているものの、引き続き厳しい状況となっている。
　企業収益・景況感は、一部に弱い動きがあるものの、改善の動きがみられる。

　以上、県内経済は、持ち直しの動きが続いているものの、足元では弱い動きもみられ、依然として厳しい状況にある。
　なお、行き過ぎた円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれるほか、欧米をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成23年4～6月期）

　実質経済成長率は、「政府最終消費支出」などが増加したものの、「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比▲0.8％(年率▲3.2％)の減少となった。

　平成23年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆1,144億8百万円となり、前期比では▲0.8％となった。
　なお、全国（平成23年9月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成23年4～6月期は、年率換算値で532兆4,949億円となり、前期比では▲0.5％となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比▲0.4％(寄与度▲0.2％)減少した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比▲10.7％(寄与度▲0.2％)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比▲0.2％（寄与度▲0.0％）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比▲13.6％（寄与度▲0.8％）減少した。

経済の動き（11月）

県統計課がまとめた「平成21年経済センサス-基礎調査（確報）」によると、新潟県における事業所数は129,572事業所、従業者数は1,169,751人で、ともに全国第14位となった。また、雇用者のうち「正社員・正職員」が66.5％、「正社員・正職員以外」が33.5％となった。

県統計課がまとめた「平成21年度県民経済計算の概要」によると、平成21年度の県内総生産は名目8兆4,231億円、実質9兆4,497億円となった。また、経済成長率は、名目マイナス3.9％、実質マイナス3.7％であり、名目、実質ともに4年連続のマイナス成長となった。

新潟労働局がまとめた「平成23年障害者雇用状況の集計結果（平成23年6月1日現在）」によると、県内の民間企業（法定雇用率1.8％）における雇用障害者数は4,313.5人と過去最高となり、実雇用率は1.54％となった。また、公的機関（法定雇用率2.1％、県などの教育委員会は2.0％）における雇用障害者数は、新潟県182.5人(実雇用率1.95％)、市町村469.5人（実雇用率2.14％）、教育委員会259.5人（実雇用率1.53％）となった。

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