ニイガタ地域経済指標（平成24年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

　平成24年3月1日現在の県人口は2,356,899人で、前月と比べると1,731人の減少、前年同月と比べると12,695人の減少となった。
　世帯数は859,774世帯で、前月と比べると109世帯の減少、前年同月と比べると5,611世帯の増加となった。

2月中の人口動態

　2月1か月間の人口動態は、出生1,406人、死亡2,447人で、差引き1,041人自然減となり、転入3,424人（うち県外からの転入1,347人）、転出4,114人（うち県外への転出1,936人）で、差引き690人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　1月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で254,850円、前年同月比1.6％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は、243,509円、前年同月比1.2％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は270,916円、前年同月比1.1％の増加となった。

労働時間

　1月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で142．5時間、前年同月比1.3％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は133.1時間、前年同月比1.4％の増加となった。所定外労働時間は9.4時間、同比1.0％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間144.3時間、前年同月比0.6％の減少となった。

常用雇用

　1月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で760,380人、前年同月比0.9％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.8％で前年同月差1.2ポイントの減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は418,366人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、19.2％で、前年同月差0.1ポイントの増加となった。

鉱工業指数

　1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が91.8で、前月比1.0％の低下、出荷が90.3で、同比2.3％の低下、在庫が110.7で、同比0.4％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が95.3で、前月比2.0％の上昇、出荷が94.9で、同比0.7％の低下、在庫が103.1で、同比3.1％の上昇であった。

消費者物価指数

　3月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で100.5となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べると0.9％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「保健医療」が医薬品・健康保持用摂取品などの値下がりで0.2％下落したものの、「交通・通信」が自動車等関係費の値上がりで1.3％上昇した結果、総合で0.5％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.1となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べると0.5％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　1月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：87.1、前月比1.1ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。

　一致指数：87.2、前月比1.9ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。

　遅行指数：101.3、前月比4.3ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　1月のCI(一致指数)は、建築着工床面積（非居住用）、有効求人倍率（全数）、耐久消費財出荷指数など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（4月10日）

県内経済の概況（1～3月）

　個人消費・物価は、持ち直しの動きが続いている。
　住宅投資は、前年を上回った。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、増加している。
　生産は、持ち直しつつある。
　雇用は、厳しい状況にあるものの、持ち直してきている。
　企業収益・景況感は、一部に弱い動きがあるものの、改善の動きがみられる。

　以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられ、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直してきている。
　なお、行き過ぎた円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれるほか、欧米をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成23年7～9月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの、「民間最終消費支出」、「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比1.3％(年率5.3％)の増加となった。

　平成23年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,946億38百万円となり、前期比では1.3％の増加となった。
　なお、全国（平成23年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成23年7～9月期は、年率換算値で509兆7,635億円となり、前期比では1.4％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.7％(寄与度0.9％)増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比9.4％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比0.9％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比12.5％（寄与度0.6％）増加した。

経済の動き（3月）

県統計課がまとめた「2010年世界農林業センサス農林業経営体調査新潟県結果表（確定値）」によると、平成22年2月1日現在の農林業経営体数は、69,227経営体で、5年前に比べ18.6％減少した。このうち、農業経営体数は68,245経営体、林業経営体数は2,884経営体となり、5年前に比べてそれぞれ18.4％、30.5％減少した。

県用地・土地利用課がまとめた「平成24年地価公示結果の概要」によると、平成24年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で3.0％減となり平成8年以来17年連続の下落となったが、下落率は前年よりも僅かに縮小した。また、住宅地、商業地などの用途別で見ると、それぞれ2.6％減、4.3％減となり、全ての用途で下落率は縮小した。

県労政雇用課がまとめた「平成23年新潟県賃金労働時間等実態調査の結果」によると、平成23年7月分の一般労働者の賃金支給総額は268,083円（所定内251,924円・所定外16,159円）で、前年比500円増となり、2年連続で増加した。月間総実労働時間は176.8時間（所定内167.0時間・所定外9.7時間）で、同比1.6時間の減少となり、2年ぶりの減少となった。また、パートタイム労働者の1時間当たりの所定内賃金は902円（前年920円）であった。

県交流企画課がまとめた「平成22年度新潟県観光入込客統計調査結果」によると、平成22年度の延べ観光入込客数は、「観光地点」への入込客数が53,433千人、「行祭事・イベント」への入込客数が15,893千人で、総数69,326千人（対前年度比7.5％減）であった。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
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