ニイガタ地域経済指標（平成24年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

　平成24年5月1日現在の県人口は2,351,173人で、前月と比べると2,644人の増加、前年同月と比べると13,808人の減少となった。
　世帯数は862,057世帯で、前月と比べると2,541世帯の増加、前年同月と比べると5,252世帯の増加となった。

4月中の人口動態

　4月1か月間の人口動態は、出生1,303人、死亡2,235人で、差引き932人自然減となり、転入10,716人（うち県外からの転入5,339人）、転出7,140人（うち県外への転出3,475人）で、差引き3,576人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　3月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で258,613円、前年同月比3.1％の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は、248,293円、前年同月比1.7％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は276,162円、前年同月比0.7％の増加となった。

労働時間

　3月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で154.6時間、前年同月比1.1％の増加となった。
このうち、所定内労働時間は143.8時間、前年同月比1.4％の増加となった。所定外労働時間は10.8時間、同比2.6％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.3時間、前年同月比0.6％の減少となった。

常用雇用

　3月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で796,388人、前年同月比2.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、23.1％で前年同月比0.3ポイントの増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は443,694人、前年同月比3.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.1％で、前年同月差2.2ポイントの増加となった。

鉱工業指数

　3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が93.3で、前月比2.6％の上昇、出荷が91.9で、同比2.6％の上昇、在庫が110.5で、同比0.6％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が95.3で、前月比1.0％の上昇、出荷が95.2で、同比0.1％の低下、在庫が107.5で、同比4.3％の上昇であった。

消費者物価指数

　5月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で100.3となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月に比べると0.5％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「保健医療」が保健医療用品・器具の値上がりで0.4％上昇したものの、「交通・通信」が自動車等関係費の値下がりで0.9％下落した結果、総合で0.3％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.0となり、前月に比べ0.3％の下落、前年同月同水準となった。

景気動向指数（CI）

　3月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：94.6、前月比6.3ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：89.2、前月比1.9ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。

　遅行指数：102.3、前月比1.8ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　3月のCI(一致指数)は、生産指数（製造工業）、出荷指数（製造工業）、大型小売店販売額（1平方メートル当たり実質）など、7つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（5月11日）

県内経済の概況（2～4月）

　個人消費・物価は、持ち直しの動きが続いている。
　住宅投資は、下げ止まりつつある。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、増加している。
　生産は、持ち直しつつある。
　雇用は、厳しい状況にあるものの、持ち直してきている。
　企業収益・景況感は、一部に弱い動きがあるものの、改善の動きがみられる。
　以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられ、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直してきている。
なお、行き過ぎた円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれるほか、欧米をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成23年10～12月期）

　実質経済成長率は、「民間住宅」「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間最終消費支出」、「民間企業設備」などが増加したため、前期比0.8％(年率3.1％)の増加となった。

　平成23年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆4,156億76百万円となり、前期比では0.8％の増加となった。
　なお、全国（平成24年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成23年10～12月期は、年率換算値で510兆7,176億円となり、前期比では0.2％の減少となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.0％(寄与度0.5％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比19.3％(寄与度0.4％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比9.0％（寄与度1.2％）増加した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比5.2％（寄与度0.3％減）減少した。

経済の動き（5月）

県空港課がまとめた「平成23年度新潟空港利用状況」によると、平成23年度の新潟空港利用者数は全体で、前年度比93.3％の85万8,876人であった。国内線の利用者数は、前年度比92.9％の67万5,094人、国際線は同比94.6%の18万3,782人であった。

厚生労働省新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成24年4月分）」によると、4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.82倍で、前月より0.01ポイント低下した。また、新規求人数は、15,246人で前年同月比3.6％増加し、26か月連続で増加した。新規求職者数は18,182人で同比7.0％減少し、8か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、引き続き改善の動きが見られる。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売の動向（平成24年3月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの3月販売額は、前年同月比1.6％増の271億6,000万円であった。また、既存店ベースでは0.6％の増加であった。

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成24年4月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、県内における新車新規登録台数は、4,255台で前年同月比100.3％増加した。新車新規届出台数（軽自動車及び排気量125ccを超える二輪車を含む）は、5,023台で同比94.7％増加した。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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