ニイガタ地域経済指標（平成24年9月号）

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

平成24年8月1日現在の県人口は2,348,773人で、前月と比べると994人の減少、前年同月と比べると14,544人の減少となった。
　世帯数は869,553世帯で、前月と比べると6,453世帯の増加、前年同月と比べると11,224世帯の増加となった。

7月中の人口動態

　7月1か月間の人口動態は、出生1,488人、死亡2,161人で、差引き673人自然減となり、転入4,847人（うち県外からの転入2,080人）、転出5,168人（うち県外への転出1,955人）で、差引き321人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　6月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で381,186円、前年同月比7.0％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は、244,931円、前年同月比1.3％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は445,951円、前年同月比6.3％の増加となった。

労働時間

　6月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で158.2時間、前年同月比1.1％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は148.9時間、前年同月比0.8％の増加となった。所定外労働時間は9.3時間、同比5.0％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は160.0時間、前年同月比0.7％の減少となった。

常用雇用

　6月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で814,915人、前年同月比3.6％の増加となった。パートタイム労働者比率は、23.9％で前年同月比1.1ポイントの増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は454,628人、前年同月比4.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.4％で、前年同月差2.9ポイントの増加となった。

鉱工業指数

　6月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が88.1で、前月比1.2％の低下、出荷が86.0で、同比1.2％の上昇、在庫が119.2で、同比0.9％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が92.1で、前月比0.1％の低下、出荷が93.7で、同比1.5％の低下、在庫が107.3で、同比1.4％の低下であった。

消費者物価指数

　8月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.6となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べると0.0％と変わらなかった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類の値下がりで1.4％下落したものの、「教養娯楽」が教養娯楽サービスの値上がりで2.5％上昇した結果、総合で0.4％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.8となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べると0.1％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　6月のCI（平成17年＝100）は、
　先行指数：71.5、前月差7.0ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
　一致指数：80.5、前月差2.2ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。
　遅行指数：100.3、前月差0.6ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
　6月のCI(一致指数)は、輸入額、単位労働コスト、生産指数など、6つの指標が下降に寄与したことにより、前月から2.2ポイント下降した。

新潟県の経済動向（9月5日）

県内経済の概況（6～8月）

個人消費・物価は、持ち直しの動きが続いている。
　住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、増加傾向にある。
　生産は、弱含みの動きがみられる。
　雇用は、厳しい状況にあるものの、持ち直してきている。
　企業収益等は、改善の動きがあるものの、一部に弱い動きがみられ、先行きへの不安もうかがわれる。
　以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられ、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直してきている。
　なお、行き過ぎた円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれるほか、欧米をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成24年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの、「民間最終消費支出」「民間住宅」「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比0.9％(年率3.8％)の増加となった。
　平成24年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆5,472億31百万円となり、前期比では0.9％の増加となった。
　なお、全国（平成24年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年1～3月期は、年率換算値で517兆9,525億円となり、前期比では1.2％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.2％(寄与度0.1％)増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比32.1％(寄与度0.6％)増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比3.3％（寄与度0.5％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比27.8％（寄与度1.5％）増加した。

経済の動き（8月）

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成24年7月分）」によると、7月の県内有効求人倍率（季節調整値）は、0.85倍で前月より0.01ポイント低下した。新規求人数は、16,202人で前年同月比11.3％増加し、29か月連続で増加した。新規求職者数は、11,817人で同比2.7％増加し、2か月ぶりに増加した。県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、引き続き改善している。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売の動向（平成24年6月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの6月販売額は、前年同月比0.7％増の262億1,100万円となった。また、既存店ベースでは同比0.2％の減少となった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向」によると、平成24年6月末現在における県内に店舗のある金融機関の貸出金残高は、5兆2,542億円で前年同月比0.3％減少した。預金等残高は10兆5,246億円であり、同比1.9％増加した。

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成24年8月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、県内における新車新規登録台数は、4,292台で前年同月比3.4％減少した。新車新規届出台数のうち、軽自動車（軽二輪を含む）は3,834台で同比14.6％の増加、小型二輪車は56台で同比20.0％の減少となった。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
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