ニイガタ地域経済指標（平成24年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

　平成24年9月1日現在の県人口は2,348,101人で、前月と比べると672人の減少、前年同月と比べると15,041人の減少となった。
　世帯数は869,829世帯で、前月と比べると276世帯の増加、前年同月と比べると10,979世帯の増加となった。

8月中の人口動態

　8月1か月間の人口動態は、出生1,598人、死亡2,177人で、差引き579人自然減となり、転入4,710人（うち県外からの転入2,033人）、転出4,803人（うち県外への転出2,113人）で、差引き93人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　7月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で334,323円、前年同月比1.0％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、239,827円、前年同月比0.6％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は370,739円、前年同月比4.0％の減少となった。

労働時間

　7月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で154.4時間、前年同月比0.4％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は145.1時間、前年同月比0.2％の増加となった。所定外労働時間は9.3時間、同比3.7％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.3時間、前年同月比0.9％の減少となった。

常用雇用

　7月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で815,768人、前年同月比3.5％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.6％で前年同月差2.2ポイントの増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は454,940人、前年同月比4.5％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.5％で、前年同月差2.4ポイントの増加となった。

鉱工業指数

　7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が88.6で、前月比0.6％の上昇、出荷が85.6で、同比0.5％の低下、在庫が121.8で、同比2.2％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が91.5で、前月比1.2％の低下、出荷が90.8で、同比3.6％の低下、在庫が110.5で、同比2.8％の上昇であった。

消費者物価指数

　9月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.6となり、前月に比べ0.0％、前年同月に比べると0.0％と変わらなかった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類の値上がりで3.4％上昇したものの、「教養娯楽」が教養娯楽用耐久財の値下がりで2.2％下落した結果、総合で0.0％と変わらなかった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.1となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べると0.3％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　7月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：70.2、前月差1.3ポイント下降し、4か月連続の下降となった。

　一致指数：82.4、前月差1.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　遅行指数：99.7、前月差0.6ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　7月のCI(一致指数)は、輸入額、単位労働コスト、大口電力使用量など、5つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（10月9日）

県内経済の概況（7～9月）

　個人消費・物価は、横ばい圏内の動きとなっている。
　住宅投資は、前年を下回った。
　設備投資は、持ち直しつつある。
　公共投資は、増加傾向にある。
　生産は、弱含みの動きがみられる。
　雇用は、厳しい状況にあるものの、持ち直してきている。
　企業収益等は、改善の動きがあるものの、一部に弱い動きがみられ、先行きへの不安もうかがわれる。

　以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられ、依然として厳しい状況にあるものの、緩やかに持ち直してきている。
　なお、行き過ぎた円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれるほか、欧米をはじめとする海外経済情勢に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成24年1～3月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの、「民間最終消費支出」「民間住宅」「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比0.9％(年率3.8％)の増加となった。

　平成24年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆5,472億31百万円となり、前期比では0.9％の増加となった。
　なお、全国（平成24年6月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年1～3月期は、年率換算値で517兆9,525億円となり、前期比では1.2％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.2％(寄与度0.1％)増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比32.1％(寄与度0.6％)増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比3.3％（寄与度0.5％減）減少した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比27.8％（寄与度1.5％）増加した。

経済の動き（9月）

県用地・土地利用課がまとめた「平成24年度新潟県地価調査結果の概要」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比2.9％下がり、17年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。用途別の下落率は、住宅地で前年比2.6％、商業地で同4.1％下落した。県内540地点の基準地で、4年連続で上昇地点は見られなかったが、新潟市中央区を中心とする住宅地等で横ばいとなった地点が6地点から12地点に増加した。

県交流企画課がまとめた「平成24年度海水浴客入込状況」によると、入込総数は297万3,560人で、全体的に天候に恵まれたことから、「平成23年7月新潟・福島豪雨」などで減少した前年度を大きく上回り、前々年度とほぼ同じ水準となった。地域別ではほとんどの地域が前年度と比べて増加したが、前々年度と比べると下越・佐渡が好調な一方、上越は6.3％減と厳しい状況となっている。

関東財務局新潟財務事務所がまとめた「法人企業景気予測調査(平成24年7～9月期)」によると、県内の景況判断BSIはマイナス4.6となり、前回調査の4～6月期に比べ2.1ポイント上昇した。また、平成24年10～12月期は、全産業で「下降」超幅が縮小する見通しとなっている。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県　企業短期経済観測調査結果」によると、9月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で6月の前回調査より4ポイント悪化のマイナス17となった。先行きの見通しは、全産業で3ポイントの悪化を見込んでいる。

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