ニイガタ地域経済指標（平成24年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

　平成24年11月1日現在の県人口は2,346,661人で、前月と比べると431人の減少、前年同月と比べると15,642人の減少となった。
　世帯数は870,586世帯で、前月と比べると609世帯の増加、前年同月と比べると11,042世帯の増加となった。

10月中の人口動態

　10月1か月間の人口動態は、出生1,614人、死亡2,419人で、差引き805人自然減となり、転入5,156人（うち県外からの転入2,047人）、転出4,782人（うち県外への転出1,815人）で、差引き374人社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　9月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で242,147円、前年同月比0.3％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、240,717円、前年同月比0.5％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は262,405円、前年同月比0.8％の減少となった。

労働時間

　9月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で153.3時間、前年同月比0.5％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は143.7時間、前年同月比0.5％の減少となった。所定外労働時間は9.6時間、前年同月同水準となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は154.0時間、前年同月比2.8％の減少となった。

常用雇用

　9月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で810,811人、前年同月比2.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.5％で前年同月差1.9ポイントの増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は452,145人、前年同月比3.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.5％で前年同月差2.2ポイントの増加となった。

鉱工業指数

　9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が82.6で、前月比4.7％の低下、出荷が82.4で、同比1.8％の低下、在庫が122.3で、同比0.2％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が86.5で、前月比4.1％の低下、出荷が87.5で、同比4.4％の低下、在庫が107.8で、同比0.9％の低下であった。

消費者物価指数

　11月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.0となり、前月に比べ0.6％の下落、前年同月に比べると0.3％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類の値上がりで0.5％上昇したものの「食料」が魚介類の値下がりで0.6％下落した結果、総合で0.6％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.4となり、前月に比べ0.5％の下落、前年同月に比べると0.2％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　9月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：68.6、前月差1.0ポイント上昇し、6か月ぶりの上昇となった。

　一致指数：75.6、前月差5.4ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　遅行指数：99.1、前月差1.4ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　9月のCI(一致指数)は、生産指数、単位労働コスト、輸入額など、7つの指標が下降に寄与したことにより、前月から5.4ポイント下降した。

新潟県の経済動向（11月29日）

県内経済の概況（9～11月）

　個人消費・物価は、弱い動きがみられる。
　住宅投資は、前年を上回った。
　設備投資は、踊り場状態にある。
　公共投資は、増加が緩やかになっている。
　生産は、低下している。
　雇用は、持ち直しの動きに足踏みがみられる。
　企業収益等は、改善の動きがあるものの、弱い動きもみられ、先行きへの不安もうかがわれる。

　以上、県内経済は、緩やかに持ち直してきたものの、足元では弱い動きとなっている。
　なお、欧米や中国などの海外経済情勢に留意する必要がある。また、円高やデフレ等による企業の先行きへの不安がうかがわれる。

県民経済計算速報（平成24年4～6月期）

　実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの、「民間最終消費支出」「政府最終消費支出」「公的固定資本形成」などが増加したため、前期比2.2％(年率9.2％)の増加となった。

　平成24年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆6,023億25百万円となり、前期比では2.2％の増加となった。
　なお、全国（平成24年9月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年4～6月期は、年率換算値で519兆6,627億円となり、前期比では0.2％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比1.3％(寄与度0.7％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比5.7％(寄与度0.1％減)減少した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比1.4％（寄与度0.2％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比29.9％（寄与度2.0％）増加した。

経済の動き（11月）

県統計課がまとめた「平成23年家計調査年報」では、平成23年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入では、1世帯当たり1か月平均481,070円で、前年に比べ名目9.3％の減少、物価変動を除いた実質でも8.8％減少した。
　二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均310,328円で、前年に比べ名目4.1％の減少、実質でも3.6％減少した。
　また、二人以上の世帯の消費支出は、1世帯当たり1か月平均280,430円で、前年に比べ名目1.6％の減少、実質でも1.1％減少した。

県産業政策課がまとめた「平成24年度新潟県輸出入状況・海外進出状況調査報告書」によると、本県の平成23年の輸出額は3,196億円で、前年比105.7%となり、2年連続で増加した。輸入額は5,117億円で、同比147.5%となり、2年連続で増加した。
　また、平成24年3月31日時点で、県内本社企業のうち、91社が海外に進出している。また、進出件数は172件となっている。前年に比べ進出企業数は1社減少し、進出件数は11件増加した。

新潟労働局がまとめた「平成24年障害者雇用状況の集計結果（平成24年6月1日現在）」によると、県内の民間企業（法定雇用率1.8％）における雇用障害者数は4,543.5人（実雇用率1.59％）で前年より5.3％増加した。
　また、公的機関（法定雇用率2.1％、都道府県等の教育委員会2.0％）における雇用障害者数は、新潟県192.0人（実雇用率2.01％）、市町村479.0人（実雇用率2.14％）教育委員会276.5人（実雇用率1.65％）でいずれも前年以上であった。

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