ニイガタ地域経済指標（平成25年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

　平成25年2月1日現在の県人口は2,342,433人で、前月と比べると1,954人の減少、前年同月と比べると16,197人の減少となった。
　世帯数は870,471世帯で、前月と比べると259世帯の減少、前年同月と比べると10,588世帯の増加となった。

1月中の人口動態

　1月1か月間の人口動態は、出生1,459人、死亡2,969人で、差引き1,510人自然減となり、転入3,163人（うち県外からの転入1,293人）、転出3,607人（うち県外への転出1,608人）で、差引き444人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　12月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で496,639円、前年同月比2.8％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は、244,318円、前年同月比0.6％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は570,453円、前年同月比1.5％の増加となった。

労働時間

　12月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で154.1時間、前年同月比0.9％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は143.0時間、前年同月比1.3％の減少となった。所定外労働時間は11.1時間、前年同月比4.9％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は155.0時間、前年同月比2.8％の減少となった。

常用雇用

　12月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で809,701人、前年同月比2.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、24.6％で前年同月差1.7ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は448,324人、前年同月比2.8％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.5％で前年同月差2.0ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が86.6で、前月比2.2％の上昇、出荷が89.5で、同比4.3％の上昇、在庫が113.5で、同比4.2％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が88.9で、前月比2.5％の上昇、出荷が90.6で、同比4.4％の上昇、在庫が105.2で、同比1.1％の低下であった。

消費者物価指数

　2月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.3となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べると0.8％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費の値上がりで1.0％上昇したものの「食料」が野菜・海藻の値下がりで0.9％下落した結果、総合で0.1％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.3となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べると0.4％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　12月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：71.2、前月差0.8ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　一致指数：82.2、前月差5.7ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。

　遅行指数：98.2、前月差1.1ポイント下降し、2か月ぶりの下降となった。

　12月のCI(一致指数)は、輸入額、投資財生産指数、出荷指数など、8つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から5.7ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（2月20日）

県内経済の概況（11～1月）

　個人消費・物価は、概ね横ばいで推移している。
　住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
　設備投資は、弱い動きが見られる。
　公共投資は、減少した。
　生産は、下げ止まりつつある。
　雇用は、足踏みしながらも持ち直しの動きがみられる。
　企業収益等は、改善の動きがあるものの、弱い動きもみられる。
　以上、県内経済は、一部に下げ止まりの動きがみられるものの、弱含みで推移している。
　なお、海外経済情勢、為替変動の影響や経済対策の効果等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成24年7～9月期）

　実質経済成長率は、「政府最終消費支出」などが増加したものの、「民間最終消費支出」「民間企業設備」「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比0.2％(年率1.0％)の減少となった。

　平成24年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆7,911億63百万円となり、前期比では0.2％の減少となった。
　なお、全国（平成24年12月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年7～9月期は、年率換算値で517兆5,852億円となり、前期比では0.9％の減少となった

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比0.5％(寄与度0.3％減)減少した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比2.4％(寄与度0.0％)増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比3.2％（寄与度0.4％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比31.8％（寄与度2.5％減）減少した。

経済の動き（2月）

県統計課がまとめた「賃金、労働時間及び雇用の動き～毎月勤労統計調査地方調査月報～平成24年分集計(年平均)」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、平成24年の1人平均月間現金給与総額は、289,161円(前年比1.3％増)で3年連続増加した。そのうちきまって支給する給与は243,754円(同比0.5％増)、所定内給与は225,823円(同比0.3％増)であった。1人平均月間総実労働時間は、153.3時間(同比1.0％増)で、そのうち所定外労働時間は10.0時間(同比3.0％増)であり、3年連続で増加した。常用雇用は、809,496人(同比3.0％増)で3年ぶりの増加であった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成25年1月分）」によると、1月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は0.89倍で前月より0.03ポイント上昇した。新規求人数は、16,940人で、前年同月比11.5％増加し、35か月連続で増加した。新規求職者数は、14,922人で同比2.6％増加し、3か月ぶりに増加した。県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、改善している。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売の動向（平成24年12月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの12月の販売額は、全店ベースでは前年同月比2.9％増の344億1,300万円となった。また、既存店ベースでは、同比2.0％の増加となった。

• 統計表[Excelファイル／1.15MB]
• 冊子全体[PDFファイル／965KB]

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続