第123回　新潟県統計年鑑　2012　（第7章　鉱工業）

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0006296 更新日：2019年1月17日更新

　この章は、製造業及び鉱工業指数で構成されている。
　製造業には、製造業事業所・従業者・製造品出荷額等に関する統計を掲載している。資料源は、県統計課「にいがた県の工業」及び経済産業省「工業統計表」である。
　鉱工業指数には、鉱工業の産業活動に関する指数を掲載している。資料源は、県統計課「新潟県鉱工業指数」である。なお、雇用指数、賃金指数は「第15章　労働・賃金」を参照されたい。

工業統計調査（基幹統計調査）

　工業統計調査は、工業の実態を明らかにするため、明治42年に工場統計調査として始められ、昭和22年以降は、経済産業省によって毎年実施されている。
調査は、全国の製造業に属する事業所（国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く）を対象として、都道府県、市町村を通じ、調査員が調査票の配布・回収を行う調査員調査方式、郵送、オンラインによる本社等一括調査方式又は国直轄事業所調査方式の方法により、各年12月末日現在で行われている。なお、平成20年以前は、西暦末尾0、3、5及び8年は全数調査を実施していた。
　平成19年11月に行われた日本標準産業分類の改訂に伴い、工業統計調査用産業分類が改訂されたため、以前の調査とは接続しない。主な変更点は、(1)繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く）と衣服･その他の繊維製品製造業を統合し、繊維工業を新設。(2)一般機械器具製造業、精密機械器具製造業及びその他の製造業の一部を分割･統合し、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業を新設。(3)上記に伴い、繊維工業（衣服、その他の繊維製品を除く）、衣服その他の繊維製品製造業、一般機械器具製造業、精密機械製造業を廃止。
　平成16年調査は、「新潟県中越大震災に伴う平成16年工業統計調査の補足調査」結果を含めたものである。

新潟県鉱工業指数

　新潟県における鉱工業の動向を総合的に把握するため、日本標準産業分類による鉱業及び製造業(ただし、印刷・同関連業は除く)を対象として、経済産業省生産動態統計調査及び業界・事業所等の協力によって得た資料をもとに、県統計課によって毎月作成されている。基準時及びウェイト算定年次はともに平成17年である。分類は、平成14年3月に改訂された日本標準産業分類に準拠した業種分類と品目の経済的用途に着目した特殊分類の2つの分類を設けている。

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