ニイガタ地域経済指標（平成25年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

　平成25年3月1日現在の県人口は2,340,743人で、前月と比べると1,690人の減少、前年同月と比べると16,156人の減少となった。
　世帯数は870,467世帯で、前月と比べると4世帯の減少、前年同月と比べると10,693世帯の増加となった。

2月中の人口動態

　2月1か月間の人口動態は、出生1,208人、死亡2,424人で、差引き1,216人自然減となり、転入3,562人（うち県外からの転入1,402人）、転出4,036人（うち県外への転出1,792人）で、差引き474人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　1月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で244,713円、前年同月比2.7％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、237,201円、前年同月比2.8％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は267,538円、前年同月比1.3％の増加となった。

労働時間

　1月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で138.0時間、前年同月比3.3％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は128.3時間、前年同月比3.4％の減少となった。所定外労働時間は9.7時間、前年同月比1.1％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は142.1時間、前年同月比1.6％の減少となった。

常用雇用

　1月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で805,939人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.3％で前年同月差2.4ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は447,239人、前年同月比1.4％の減少となった。パートタイム労働者比率は、21.4％で前年同月同水準となった。

鉱工業指数

　1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が93.4で、前月比7.9％の上昇、出荷が89.5で、同比0.0％の横ばい、在庫が113.2で、同比0.3％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が89.7で、前月比1.0％の上昇、出荷が90.4で、同比0.1％の上昇、在庫が104.6で、同比0.5％の低下であった。

消費者物価指数

　3月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.2となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べると1.3％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「住居」が家賃の値上がりで0.1％上昇したものの「食料」が野菜・海藻の値下がりで0.8％下落した結果、総合で0.2％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.3となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べると0.7％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　1月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：73.0、前月差1.6ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。

　一致指数：86.1、前月差4.2ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。

　遅行指数：95.7、前月差3.0ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

　1月のCI(一致指数)は、生産指数、単位労働コスト、有効求人倍率など、7つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から4.2ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（4月10日）

県内経済の概況（1～3月）

　個人消費・物価は、概ね横ばいで推移している。
　住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
　設備投資は、弱い動きが見られる。
　公共投資は、減少した。
　生産は、下げ止まっている。
　雇用は、足踏みしながらも持ち直しの動きがみられる。
　企業収益等は、改善の動きがあるものの、弱い動きもみられる。
　以上、県内経済は、一部に下げ止まりの動きがみられるものの、弱含みで推移している。
　なお、海外経済情勢、為替変動の影響や経済対策の効果等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成24年7～9月期）

　実質経済成長率は、「政府最終消費支出」などが増加したものの、「民間最終消費支出」「民間企業設備」「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比0.2％(年率1.0％)の減少となった。

　平成24年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆7,911億63百万円となり、前期比では0.2％の減少となった。
　なお、全国（平成24年12月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年7～9月期は、年率換算値で517兆5,852億円となり、前期比では0.9％の減少となった

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比0.5％(寄与度0.3％減)減少した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比2.4％(寄与度0.0％)増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比3.2％（寄与度0.4％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比31.8％（寄与度2.5％減）減少した。

経済の動き（3月）

県統計課がまとめた「平成22年度県民経済計算の概要」では、平成22年度の県内総生産は名目8兆6,068億円、実質8兆9,856億円であった。また、経済成長率は、名目1.1％、実質2.2％であり、名目は平成17年度以来5年ぶり、実質は18年度以来4年ぶりのプラス成長となった。

県用地・土地利用課がまとめた「平成25年地価公示結果の概要について」によると、平成25年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で2.8％減となり平成8年以来18年連続の下落となったが、下落率は前年よりもわずかに縮小した。また、住宅地、商業地などの用途別で見ると、それぞれ2.5％減、3.9％減となり、すべての用途で下落したが、いずれも下落率は縮小した。

県労政雇用課がまとめた「平成24年度新潟県賃金労働時間等実態調査の結果」によると、平成24年7月分の一般労働者の賃金支給総額は273,343円（所定内255,651円・所定外17,692円）で、前年比5,260円増となり、3年連続で増加した。月間総実労働時間は176.9時間（所定内166.4時間・所定外10.5時間）で、同比0.1時間の増加となった。また、パートタイム労働者の1時間あたりの所定内賃金は906円（前年902円）であった。

県交流企画課が発表した「宿泊旅行統計調査（平成24年10月～12月）の調査結果（暫定値）における新潟県分の概要」によると、延べ宿泊者数は2,403.9千人で、前年同期比2.0％減となり、全国で16位（前年15位）となった。また、外国人延べ宿泊者数は22.3千人で、同比11.0％減となり、全国で27位（前年25位）となった。

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