ニイガタ地域経済指標（平成25年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

　平成25年4月1日現在の県人口は2,332,190人で、前月と比べると8,553人の減少、前年同月と比べると16,339人の減少となった。
　世帯数は869,721世帯で、前月と比べると746世帯の減少、前年同月と比べると10,205世帯の増加となった。

3月中の人口動態

　3月1か月間の人口動態は、出生1,382人、死亡2,446人で、差引き1,064人自然減となり、転入11,019人（うち県外からの転入4,500人）、転出18,508人（うち県外への転出9,998人）で、差引き7,489人社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　2月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で241,730円、前年同月比2.7％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、239,824円、前年同月比3.0％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は264,126円、前年同月比0.4％の減少となった。

労働時間

　2月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で150.1時間、前年同月比4.1％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は140.2時間、前年同月比3.7％の減少となった。所定外労働時間は9.9時間、前年同月比8.4％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は152.4時間、前年同月比3.1％の減少となった。

常用雇用

　2月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で804,236人、前年同月比0.4％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.4％で前年同月差2.4ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は445,368人、前年同月比1.5％の減少となった。パートタイム労働者比率は、21.4％で前年同月差0.1ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が88.2で、前月比5.6％の低下、出荷が86.0で、同比3.9％の低下、在庫が114.8で、同比1.4％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が89.0で、前月比0.1％の低下、出荷が90.7で、同比0.8％の上昇、在庫が102.6で、同比2.0％の低下であった。

消費者物価指数

　4月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.5となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べると1.2％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「食料」が果物の値下がりで1.0％下落したものの、「交通・通信」が自動車等関係費の値上がりで0.9％上昇した結果、総合で0.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.8となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べると0.5％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　2月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：73.3、前月差0.3ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。

　一致指数：85.5、前月差0.6ポイント下降し、5か月振りの下降となった。

　遅行指数：96.9、前月差1.2ポイント上昇し、3か月振りの上昇となった。

　2月のCI(一致指数)は、生産指数、出荷指数、単位労働コストなど、4つの指標が下降に寄与したことにより、前月から0.6ポイント下降した。

新潟県の経済動向（5月10日）

県内経済の概況（2～4月）

　個人消費・物価は、概ね横ばいで推移している。
　住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
　設備投資は、弱い動きが見られる。
　公共投資は、減少した。
　生産は、下げ止まっている。
　雇用は、足踏みしながらも持ち直しの動きがみられる。
　企業収益等は、改善の動きがあるものの、弱い動きもみられる。
　以上、県内経済は、一部に下げ止まりの動きがみられるものの、弱含みで推移している。
　なお、海外経済情勢、為替変動の影響や経済対策の効果等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成24年7～9月期）

　実質経済成長率は、「政府最終消費支出」などが増加したものの、「民間最終消費支出」「民間企業設備」「公的固定資本形成」などが減少したため、前期比0.2％(年率1.0％)の減少となった。

　平成24年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆7,911億63百万円となり、前期比では0.2％の減少となった。
　なお、全国（平成24年12月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年7～9月期は、年率換算値で517兆5,852億円となり、前期比では0.9％の減少となった

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比0.5％(寄与度0.3％減)減少した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比2.4％(寄与度0.0％)増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比3.2％（寄与度0.4％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比31.8％（寄与度2.5％減）減少した。

経済の動き（4月）

県交流企画課がまとめた「平成24年度（12～3月）スキー場利用客入込状況（速報）」によると、平成24年度（12～3月）のスキー場利用客数は、507万1,050人となり、前年度比6.2％増加した。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成25年3月分）」によると、3月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.87倍で、前月より0.02ポイント低下した。また、平成24年度平均の有効求人倍率は、0.85倍で前年度より0.14ポイント上昇した。新規求人数は、16,855人で前年同月比7.2％減少し、37か月振りに減少した。新規求職者数は14,505人で同比9.6％減少し、2か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、引き続き改善している。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売の動向（平成25年2月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの2月販売額は、前年同月比4.0％減の239億2,100万円であった。また、既存店ベースでは3.1％の減少であった。

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「平成25年4月分の新潟県における新車新規登録台数について」によると、県内における新車新規登録台数は4,242台で前年同期比0.3％減少した。また、新車新規届出台数のうち、軽自動車（軽二輪を含む）は5,061台で同比0.8％の増加、小型二輪車は157台で同比2.6％の増加となった。

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