ニイガタ地域経済指標（平成25年6月号）

新潟県推計人口

5月1日現在推計人口

　平成25年5月1日現在の県人口は2,335,132人で、前月と比べると2,942人の増加、前年同月と比べると16,041人の減少となった。
　世帯数は873,088世帯で、前月と比べると3,367世帯の増加、前年同月と比べると11,031世帯の増加となった。

4月中の人口動態

　4月1か月間の人口動態は、出生1,467人、死亡2,432人で、差引き965人自然減となり、転入11,672人（うち県外からの転入5,663人）、転出7,765人（うち県外への転出3,603人）で、差引き3,907人（うち県外差引き2,060人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　3月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で247,180円、前年同月比4.4％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、239,495円、前年同月比3.6％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は273,052円、前年同月比1.1％の減少となった。

労働時間

　3月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で147.5時間、前年同月比4.6％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は137.4時間、前年同月比4.4％の減少となった。所定外労働時間は10.1時間、前年同月比6.5％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は151.6時間、前年同月比3.0％の減少となった。

常用雇用

　3月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で797,280人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.7％で前年同月差2.6ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は439,251人、前年同月比1.0％の減少となった。パートタイム労働者比率は、21.2％で前年同月差0.1ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　3月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が90.8で、前月比2.9％の上昇、出荷が88.4で、同比2.7％の上昇、在庫が120.4で、同比4.9％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が89.8で、前月比0.2％の上昇、出荷が91.6で、同比0.3％の上昇、在庫が102.4で、同比0.2％の低下であった。

消費者物価指数

　5月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.5となり、前月と同水準、前年同月に比べると0.8％の下落となった。
　前月からの動きをみると、「食料」が果物の値上がりで0.5％上昇したものの、「交通・通信」が自動車等関係費の値下がりで0.6％下落した結果、総合で0.0％となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.6となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べると0.3％の下落となった。

景気動向指数（CI）

　3月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：73.7、前月差0.4ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。

　一致指数：92.1、前月差6.6ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　遅行指数：96.8、前月差0.1ポイント下降し、2か月振りの下降となった。

　3月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、単位労働コスト、生産指数など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から6.6ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（5月10日）

県内経済の概況（2～4月）

　個人消費・物価は、概ね横ばいで推移している。
　住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
　設備投資は、弱い動きが見られる。
　公共投資は、減少した。
　生産は、下げ止まっている。
　雇用は、足踏みしながらも持ち直しの動きがみられる。
　企業収益等は、改善の動きがあるものの、弱い動きもみられる。
　以上、県内経済は、一部に下げ止まりの動きがみられるものの、弱含みで推移している。
　なお、海外経済情勢、為替変動の影響や経済対策の効果等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成24年10～12月期）

　実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「政府最終消費支出」などが増加したため、前期比0.2％(年率0.7％)の増加となった。
　平成24年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,531億66百万円となり、前期比では0.2％の増加となった。
　なお、全国（平成25年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年10～12月期は、年率換算値で517兆902億円となり、前期比では0.0％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比0.1％(寄与度0.1％減)減少した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比9.4％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比0.8％（寄与度0.1％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比6.3％（寄与度0.4％）増加した。

経済の動き（5月）

県空港課がまとめた「平成24年度新潟空港利用状況」によると、平成24年度の新潟空港利用者数は、全体で前年度比114.8％の98万5,906人であった。国内線の利用者数は、同比120.0％の81万213人、国際線は同比95.6%の17万5,693人であった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成25年4月分）」によると、4月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.89倍で、前月より0.02ポイント上昇した。新規求人数は、16,992人で前年同月比11.5％増加し、2か月振りに増加した。新規求職者数は18,022人で同比0.9％減少し、3か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、引き続き改善している。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売の動向（平成25年3月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの3月販売額は、前年同月比4.3％増の283億2,000万円であった。また、既存店ベースでは2.1％の増加であった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成25年2月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の貸出金残高は、5兆3,373億円で前年同月比0.1％増加した。預金等残高は10兆4,005億円であり、同比0.9％増加した。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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