ニイガタ地域経済指標（平成25年7月号）

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

　平成25年6月1日現在の県人口は2,334,375人で、前月と比べると757人の減少、前年同月と比べると16,198人の減少となった。
　世帯数は873,638世帯で、前月と比べると550世帯の増加、前年同月と比べると10,854世帯の増加となった。

5月中の人口動態

　5月1か月間の人口動態は、出生1,446人、死亡2,467人で、差引き1,021人の自然減となり、転入4,520人（うち県外からの転入1,865人）、転出4,256人（うち県外への転出1,699人）で、差引き264人（うち県外差引き166人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　4月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で249,415円、前年同月比1.5％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、242,481円、前年同月比2.2％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は277,278円、前年同月比1.4％の増加となった。

労働時間

　4月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で156.4時間、前年同月比1.0％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は146.5時間、前年同月比0.8％の減少となった。所定外労働時間は9.9時間、前年同月比3.9％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は159.4時間、前年同月比0.4％の増加となった。

常用雇用

　4月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で809,719人、前年同月比0.2％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.4％で前年同月差2.2ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は450,831人、前年同月比0.6％の減少となった。パートタイム労働者比率は、21.1％で前年同月差0.1ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が88.0で、前月比3.1％の低下、出荷が84.1で、同比4.9％の低下、在庫が123.1で、同比2.2％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が91.9で、前月比1.7％の上昇、出荷が93.4で、同比1.1％の上昇、在庫が103.4で、同比0.6％の上昇であった。

消費者物価指数

　6月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.4となり、前月及び前年同月と同水準となった。
　前月からの動きをみると、「食料」が果物の値下がりで0.2％下落したものの、「光熱・水道」が電気代の値上がりで0.8％上昇した結果、総合で0.0％となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.8となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べると0.2％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　4月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：72.4、前月差1.3ポイント下降し、6か月振りの下降となった。

　一致指数：87.1、前月差5.0ポイント下降し、2か月振りの下降となった。

　遅行指数：97.6、前月差0.8ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　4月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、出荷指数、大型小売店販売額（1平方メートル当たり実質）など、5つの指標が下降に寄与したことにより、前月から5.0ポイント下降した。

新潟県の経済動向（6月13日）

県内経済の概況（3～5月）

　個人消費・物価は、概ね横ばいで推移している。
　住宅投資は、前年を上回っている。
　設備投資は、弱い動きがみられる。
　公共投資は、増加している。
　生産は、持ち直しの兆しがみられる。
　雇用は、足踏みしながらも持ち直しの動きがみられる。
　企業収益等は、改善の動きがあるものの、弱い動きもみられる。

　以上、県内経済は、一部に弱い動きもみられるものの、持ち直しの兆しがみられる。
　なお、海外経済情勢、為替変動の影響や経済対策の効果等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成24年10～12月期）

　実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「政府最終消費支出」などが増加したため、前期比0.2％(年率0.7％)の増加となった。

　平成24年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,531億66百万円となり、前期比では0.2％の増加となった。
　なお、全国（平成25年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年10～12月期は、年率換算値で517兆902億円となり、前期比では0.0％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比0.1％(寄与度0.1％減)減少した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比9.4％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比0.8％（寄与度0.1％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比6.3％（寄与度0.4％）増加した。

経済の動き（6月）

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成25年5月分）」によると、5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.89倍で、前月と同水準となった。新規求人数は、16,753人で前年同月比0.1％減少し、2か月振りに減少した。新規求職者数は14,438人で同比1.0％減少し、4か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、引き続き改善している。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売の動向（平成25年4月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの4月販売額は、前年同月比1.5％増の266億9,700万円であった。また、既存店ベースでは3.1％の減少であった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成25年3月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の貸出金残高は、5兆4,207億円で前年同月比0.4％増加した。預金等残高は10兆5,885億円であり、同比1.5％増加した。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、6月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で3月の前回調査より11ポイント上昇のマイナス7となった。先行きの見通しは、全産業で2ポイント上昇のマイナス5を見込んでいる。

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