ニイガタ地域経済指標（平成25年8月号）

新潟県推計人口

7月1日現在推計人口

　平成25年7月1日現在の県人口は2,333,277人で、前月と比べると1,098人の減少、前年同月と比べると16,490人の減少となった。
　世帯数は873,697世帯で、前月と比べると59世帯の増加、前年同月と比べると10,597世帯の増加となった。

6月中の人口動態

　6月1か月間の人口動態は、出生1,282人、死亡1,980人で、差引き698人の自然減となり、転入3,557人（うち県外からの転入1,450人）、転出3,957人（うち県外への転出1,791人）で、差引き400人（うち県外差引き341人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　5月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で240,972円、前年同月比1.7％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、238,298円、前年同月比2.0％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は265,751円、前年同月比0.1％の増加となった。

労働時間

　5月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で146.2時間、前年同月比0.2％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は137.1時間、前年同月比0.2％の減少となった。所定外労働時間は9.1時間、前年同月比1.0％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は151.0時間、前年同月比0.7％の増加となった。

常用雇用

　5月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で808,857人、前年同月比0.6％の減少となった。パートタイム労働者比率は、25.4％で前年同月差1.9ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は450,830人、前年同月比0.9％の減少となった。パートタイム労働者比率は、21.2％で前年同月差0.1ポイントの低下となった。

鉱工業指数

　5月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が89.3で、前月比1.8％の上昇、出荷が88.6で、同比5.6％の上昇、在庫が121.3で、同比1.4％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.8で、前月比2.0％の上昇、出荷が96.6で、同比0.8％の上昇、在庫が107.1で、同比0.3％の低下であった。

消費者物価指数

　7月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で99.8となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ0.6％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」がシャツ・セーター下着類の値下がりで1.8％下落したものの、「食料」が野菜・海藻の値上がりで1.2％上昇した結果、総合で0.4％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は99.9となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べると0.5％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　5月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：73.7、前月差1.3ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　一致指数：91.1、前月差4.4ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　遅行指数：93.9、前月差3.7ポイント下降し、2か月振りの下降となった。

　5月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、出荷指数、単位労働コストなど、7つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から4.4ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（7月10日）

県内経済の概況（4～6月）

　個人消費・物価は、概ね横ばいで推移している。
　住宅投資は、前年を上回っている。
　設備投資は、弱い動きがみられる。
　公共投資は、増加している。
　生産は、横ばい圏内で推移している。
　雇用は、足踏みしながらも持ち直しの動きがみられる。
　企業収益等は、弱い動きがあるものの、改善の動きもみられる。

　以上、県内経済は、一部に弱い動きもみられるものの、持ち直しの兆しがみられる。
　なお、海外経済情勢、為替変動の影響や経済対策の効果等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成24年10～12月期）

　実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「政府最終消費支出」などが増加したため、前期比0.2％(年率0.7％)の増加となった。

　平成24年10～12月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆2,531億66百万円となり、前期比では0.2％の増加となった。
　なお、全国（平成25年3月8日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成24年10～12月期は、年率換算値で517兆902億円となり、前期比では0.0％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、減少

　民間最終消費支出は、前期比0.1％(寄与度0.1％減)減少した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比9.4％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比0.8％（寄与度0.1％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比6.3％（寄与度0.4％）増加した。

経済の動き（7月）

県観光振興課がまとめた「平成24年度本県外国人宿泊数調査結果」によると、平成24年度の本県外国人宿泊数は70,951泊、前年度比21.3％の増、12,466泊の増となった。誘客対象重点地域（韓国、台湾、中国、ロシア）の同宿泊数は38,160泊、同比14.5％の増、4,842泊の増となった。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成25年6月分）」によると、6月の県内有効求人倍率（季節調整値）は0.94倍で、前月より0.05ポイント上昇した。新規求人数は、17,025人で前年同月比0.3％減少し、2か月連続して減少した。新規求職者数は11,315人で同比11.2％減少し、5か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、依然として厳しい状況にあるものの、引き続き改善している。

関東経済産業局が発表した「管内大型小売店販売の動向（平成25年5月速報）」によると、県内の百貨店・スーパーの5月販売額は、前年同月比3.6％増の278億5,300万円であった。また、既存店ベースでは同比1.3％の減少であった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成25年4月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の貸出金残高は、5兆2,833億円で前年同月比0.6％減少した。預金等残高は10兆5,167億円であり、同比0.7％増加した。

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