ニイガタ地域経済指標（平成25年10月号）

新潟県推計人口

9月1日現在推計人口

　平成25年9月1日現在の県人口は2,331,656人で、前月と比べると1,011人の減少、前年同月と比べると16,445人の減少となった。
　世帯数は874,171世帯で、前月と比べると125世帯の増加、前年同月と比べると4,342世帯の増加となった。

8月中の人口動態

　8月1か月間の人口動態は、出生1,625人、死亡2,175人で、差引き550人の自然減となり、転入4,359人（うち県外からの転入1,818人）、転出4,820人（うち県外への転出2,289人）で、差引き461人（うち県外差引き471人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　7月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で326,574円、前年同月比2.3％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、235,825円、前年同月比1.7％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は373,013円、前年同月比0.6％の増加となった。

労働時間

　7月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で153.3時間、前年同月比0.7％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は144.1時間、前年同月比0.7％の減少となった。所定外労働時間は9.2時間、前年同月比1.1％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は158.9時間、前年同月比1.7％の増加となった。

常用雇用

　7月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で811,172人、前年同月比0.6％の減少となった。パートタイム労働者比率は、27.4％で前年同月差2.8ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は451,741人、前年同月比0.8％の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.0％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　7月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が90.3で、前月比4.3％の上昇、出荷が88.3で、同比2.3％の上昇、在庫が121.5で、同比0.7％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.7で、前月比3.2％の上昇、出荷が94.9で、同比1.3％の上昇、在庫が108.6で、同比1.5％の上昇であった。

消費者物価指数

　9月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で100.6となり、前月に比べ0.6％の上昇、前年同月に比べ0.9％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービスの値下がりで1.1％下落したものの、「光熱・水道」が電気代の値上がりで3.8％上昇した結果、総合で0.6％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.5となり、前月に比べ0.5％の上昇、前年同月に比べると0.4％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　7月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：73.7、前月差0.4ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　一致指数：96.1、前月差6.2ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　遅行指数：98.2、前月差0.9ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　7月のCI(一致指数)は、輸入額、単位労働コスト、生産指数など、7つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から6.2ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（9月18日）

県内経済の概況（6～8月）

　個人消費・物価は、概ね横ばいで推移している。
　住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
　設備投資は、下げ止まりつつあるものの、弱い動きが続いている。
　公共投資は、増加している。
　生産は、一進一退の状況で推移している。
　雇用は、緩やかな持ち直しの動きがみられる。
　企業収益等は、一部に弱さが残るものの、改善の動きがみられる。

　以上、県内経済は、一部に弱い動きもみられるものの、持ち直しの兆しがみられる。
　なお、海外経済情勢、為替変動の影響や経済対策の効果等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成25年1～3月期）

　実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間在庫品増加」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比2.7％(年率11.3％)の増加となった。

　平成25年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆6,804億69百万円となり、前期比では2.7％の増加となった。
　なお、全国（平成25年6月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成25年1～3月期は、年率換算値で523兆1,879億円となり、前期比では1.0％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比2.0％(寄与度1.2％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比12.4％(寄与度0.3％減)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比1.3％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比6.8％（寄与度0.4％減）減少した。

経済の動き（8月）

県用地・土地利用課がまとめた「平成25年度新潟県地価調査結果の概要」によると、県内の地価(7月1日現在)は全用途平均で前年比2.5％下がり、18年連続の下落となったが、下落幅は前年より縮小した。用途別の変動率は、住宅地で前年比2.3％、商業地で同3.2％低下した。県内540地点の基準地で、価格が上昇した地点が5年ぶりに10地点見られ、前年から価格変動のなかった横ばい地点が12地点から33地点へ大幅に増加した。

関東財務局新潟財務事務所がまとめた「法人企業景気予測調査(平成25年7～9月期)」によると、県内の景況判断BSIはマイナス0.5となり、前回調査の4～6月期に比べ2.9ポイント上昇した。また、平成25年10～12月期は、全産業で「上昇」超へ転じる見通しとなっている。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢(平成25年8月分)」によると、8月の県内の有効求人倍率(季節調整値)は、1.01倍で前月より0.06ポイント上昇した。新規求人数は、18,142人で前年同月比4.3％増加し、2か月連続増加した。新規求職者数は、10,691人で同比10.0％減少し、7か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、一部に厳しさがみられるものの、改善が進んでいる。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県　企業短期経済観測調査結果」によると、9月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で6月の前回調査と同水準のマイナス7となった。先行きの見通しは、全産業で3ポイント上昇のマイナス4を見込んでいる。

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