ニイガタ地域経済指標（平成25年11月号）

新潟県推計人口

10月1日現在推計人口

　平成25年10月1日現在の県人口は2,330,797人で、前月と比べると859人の減少、前年同月と比べると16,295人の減少となった。
　世帯数は874,542世帯で、前月と比べると371世帯の増加、前年同月と比べると4,565世帯の増加となった。

9月中の人口動態

　9月1か月間の人口動態は、出生1,483人、死亡2,152人で、差引き669人の自然減となり、転入4,266人（うち県外からの転入1,952人）、転出4,456人（うち県外への転出2,034人）で、差引き190人（うち県外差引き82人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　8月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で251,984円、前年同月比3.7％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、234,508円、前年同月比1.9％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は276,307円、前年同月比0.7％の減少となった。

労働時間

　8月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で145.6時間、前年同月比1.7％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は136.4時間、前年同月比1.8％の減少となった。所定外労働時間は9.2時間、前年同月比1.1％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は150.6時間、前年同月比0.1％の増加となった。

常用雇用

　8月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で810,768人、前年同月比0.4％の減少となった。パートタイム労働者比率は、27.5％で前年同月差2.9ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は451,621人、前年同月比0.5％の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.1％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　8月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が82.0で、前月比9.9％の低下、出荷が82.5で、同比7.2％の低下、在庫が119.4で、同比1.7％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が97.2で、前月比0.7％の低下、出荷が96.0で、同比0.4％の上昇、在庫が108.6で、同比0.1％の低下であった。

消費者物価指数

　10月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で100.6となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ1.0％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「諸雑費」が他の諸雑費の値上がりで2.3％上昇したものの、「食料」が魚介類の値下がりで1.1％下落した結果、総合で0.2％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.7となり、前月と同水準、前年同月に比べると0.7％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

8月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：78.1、前月差4.4ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　一致指数：90.1、前月差7.0ポイント下降し、2か月振りの下降となった。

　遅行指数：98.1、前月差0.1ポイント下降し、3か月振りの下降となった。

　8月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、生産指数、出荷指数など、5つの指標が下降に寄与したことにより、前月から7.0ポイント下降した。

新潟県の経済動向（10月18日）

県内経済の概況（7～9月）

　個人消費・物価は、概ね横ばいで推移している。
　住宅投資は、横ばい圏内の動きとなっている。
　設備投資は、下げ止まりつつあるものの、弱い動きが続いている。
　公共投資は、増加している。
　生産は、一進一退の状況で推移している。
　雇用は、緩やかな持ち直しの動きがみられる。
　企業収益等は、一部に弱さが残るものの、改善の動きがみられる。

　以上、県内経済は、一部に弱い動きもみられるものの、持ち直しの兆しがみられる。
　なお、海外経済情勢、為替変動の影響や経済対策の効果等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成25年1～3月期）

　実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間在庫品増加」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比2.7％(年率11.3％)の増加となった。

　平成25年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆6,804億69百万円となり、前期比では2.7％の増加となった。
　なお、全国（平成25年6月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成25年1～3月期は、年率換算値で523兆1,879億円となり、前期比では1.0％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比2.0％(寄与度1.2％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比12.4％(寄与度0.3％減)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比1.3％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比6.8％（寄与度0.4％減）減少した。

経済の動き（10月）

県交流企画課がまとめた「平成25年度海水浴客入込状況」によると、入込総数は277万8,600人、前年度比6.6％の減少となった。7月の天候不良や梅雨明けが遅れた影響によりシーズン前半の入込が大きく減少した。梅雨明け後は天候に恵まれ、入込を回復した海水浴場もみられたが、中越地域や佐渡地域では伸び悩み、全体で前年度比減となった。

県教育庁総務課がまとめた「平成25年度大学等進学状況調査」によると、平成25年5月1日現在の県内の高等学校(全日制･定時制)及び中等教育学校卒業者の進路状況は、大学等進学者は9,880人(卒業者の45.7％)で、前年度より15人減少、進学率も0.7ポイント低下した。専修学校等の入学者は7,231人で同301人の増加、就職者総数(就職者数+進学就職者数)は3,691人で同98人の増加となっている。

県統計課がまとめた「平成24年工業統計調査結果(速報)」では、平成24年12月31日現在の事業所数は5,695事業所、前年比6.9％減で2年ぶりの減少、従業者数は17万8,457人、同2.0％減で6年連続の減少となった。製造品出荷額等は4兆3,109億円(同0.7％減)、付加価値額は1兆6,059億円(同6.2％減)と、ともに3年ぶりの減少となった。従業者1人当たり付加価値額は900万円(同4.3％減)であった。

• 統計表 （Excelファイル／1.16MB）
• 冊子全体 （PDFファイル／814KB）

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続