ニイガタ地域経済指標（平成25年12月号）

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

　平成25年11月1日現在の県人口は2,330,142人で、前月と比べると655人の減少、前年同月と比べると16,519人の減少となった。
　世帯数は874,871世帯で、前月と比べると329世帯の増加、前年同月と比べると4,285世帯の増加となった。

10月中の人口動態

　10月1か月間の人口動態は、出生1,481人、死亡2,375人で、差引き894人の自然減となり、転入4,873人（うち県外からの転入1,956人）、転出4,634人（うち県外への転出1,805人）で、差引き239人（うち県外差引き151人）の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　9月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で237,212円、前年同月比2.1％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は、235,555円、前年同月比2.2％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は266,837円、前年同月比1.7％の増加となった。

労働時間

　9月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で150.1時間、前年同月比2.2％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は140.5時間、前年同月比2.3％の減少となった。所定外労働時間は9.6時間、前年同月同水準となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は154.5時間、前年同月比0.3％の増加となった。

常用雇用

　9月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で809,571人、前年同月比0.2％の減少となった。パートタイム労働者比率は、27.6％で前年同月差3.1ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は450,947人、前年同月比0.2％の減少となった。パートタイム労働者比率は、22.1％で前年同月差0.6ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　9月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が86.0で、前月比5.0％の上昇、出荷が84.9で、同比2.9％の上昇、在庫が121.9で、同比2.1％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が98.5で、前月比1.5％の上昇、出荷が97.0で、同比1.6％の上昇、在庫が108.3で、同比0.2％の低下であった。

消費者物価指数

　11月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で100.7となり、前月と同水準、前年同月に比べ1.7％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「交通・通信」が自動車等関係費の値下がりで0.5％下落したものの、「食料」が野菜・海藻の値上がりで0.4％上昇した結果、総合で0.0％となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.6となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べると1.2％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　9月のCI（平成17年＝100）は、

　先行指数：79.8、前月差1.7ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。

　一致指数：95.9、前月差5.8ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　遅行指数：100.1、前月差2.0ポイント上昇し、2か月振りの上昇となった。

　9月のCI(一致指数)は、投資財生産指数、生産指数、単位労働コストなど、5つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から5.8ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（11月28日）

県内経済の概況（9～11月）

　個人消費・物価は、持ち直しつつある。
　住宅投資は、増加している。
　設備投資は、下げ止まりつつあるものの、弱い動きが続いている。
　公共投資は、増加している。
　生産は、一進一退の状況で推移している。
　雇用は、緩やかに持ち直している。
　企業収益等は、一部に弱さが残るものの、改善の動きがみられる。
　以上、県内経済は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直しつつある。
　なお、消費税増税をにらんだ駆け込み需要の影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成25年1～3月期）

　実質経済成長率は、「公的固定資本形成」などが減少したものの、「民間在庫品増加」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比2.7％(年率11.3％)の増加となった。

　平成25年1～3月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆6,804億69百万円となり、前期比では2.7％の増加となった。
　なお、全国（平成25年6月10日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成25年1～3月期は、年率換算値で523兆1,879億円となり、前期比では1.0％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比2.0％(寄与度1.2％)増加した。

民間住宅は、減少

　民間住宅は、前期比12.4％(寄与度0.3％減)減少した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比1.3％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比6.8％（寄与度0.4％減）減少した。

経済の動き（11月）

県産業立地課がまとめた「平成25年上期工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成25年上期（1～6月）の本県への工場立地件数は17件（前年同期比2件増）、立地面積は24.2ha（同比10.4ha増）で、件数、面積とも前年同期に比べ増加した。

新潟労働局がまとめた「平成25年障害者雇用状況の集計結果（平成25年6月1日現在）」によると、県内の民間企業（法定雇用率2.0％）における雇用障害者数は4,947.0人（実雇用率1.65％）で前年より8.9％増加した。
また、公的機関（法定雇用率2.3％、都道府県等の教育委員会2.2％）における雇用障害者数は、新潟県222.5人（実雇用率2.32％）、市町村518.5人（実雇用率2.34％）、教育委員会348.0人（実雇用率2.15％）でいずれも前年以上であった。

新潟労働局がまとめた「平成25年「高年齢者の雇用状況」集計結果」によると、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は95.3％で、前年より2.8ポイント減少した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は72.8％で、同16.6ポイント増加した。また、過去1年間の60歳定年企業における定年到達者6,749人のうち、継続雇用された人は5,284人（78.3％）、継続雇用を希望しなかった人は1,386人（20.5％）、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は79人（1.2％）であった。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

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