ニイガタ地域経済指標（平成26年1月号）

新潟県推計人口

12月1日現在推計人口

　平成25年12月1日現在の県人口は2,329,042人で、前月と比べると1,100人の減少、前年同月と比べると16,618人の減少となった。
　世帯数は874,957世帯で、前月と比べると86世帯の増加、前年同月と比べると4,188世帯の増加となった。

11月中の人口動態

　11月1か月間の人口動態は、出生1,323人、死亡2,309人で、差引き986人の自然減となり、転入3,845人（うち県外からの転入1,350人）、転出3,959人（うち県外への転出1,476人）で、差引き114人（うち県外差引き126人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　10月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で238,531円、前年同月比2.7％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は236,288円、前年同月比2.6％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は268,377円、前年同月比1.0％の増加となった。

労働時間

　10月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で151.2時間、前年同月比2.4％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は141.2時間、前年同月比2.6％の減少となった。所定外労働時間は10.0時間、前年同月比1.1％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は157.5時間、前年同月比0.6％の増加となった。

常用雇用

　10月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で809,323人、前年同月比0.1％の減少となった。パートタイム労働者比率は、27.5％で前年同月差3.1ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は451,805人、前年同月比0.2％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.9％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　10月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が99.2で、前月比0.0％の横ばい、出荷が99.6で、同比1.7％の低下、在庫が131.8で、同比0.8％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が98.8で、前月比0.5％の上昇、出荷が98.6で、同比1.8％の上昇、在庫が107.8で、同比0.5％の低下であった。

消費者物価指数

　12月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で100.4となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べ1.2％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「諸雑費」が理美容サービスの値上がりで0.4％上昇したものの、「教養娯楽」が教養娯楽サービスの値下がりで1.3％下落した結果、総合で0.2％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.4となり、前月に比べ0.2％の下落、前年同月に比べると1.0％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　10月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：103.6、前月差1.7ポイント上昇し、4か月連続の上昇となった。

　一致指数：151.1、前月差5.4ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　遅行指数：112.2、前月差0.5ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　10月のCI(一致指数)は、有効求人倍率、大口電力使用量、輸入額など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から5.4ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（1月10日）

県内経済の概況（10～12月）

　個人消費・物価は、持ち直しつつある。
　住宅投資は、増加している。
　設備投資は、下げ止まりつつあるものの、弱い動きが続いている。
　公共投資は、増加している。
　生産は、一進一退の状況で推移している。
　雇用は、改善している。
　企業収益等は、改善の動きがみられる。
　以上、県内経済は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直しつつある。
　なお、消費税増税をにらんだ駆け込み需要の影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成25年4～6月期）

　実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比0.5％(年率2.2％)の増加となった。

　平成25年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆8,175億31百万円となり、前期比では0.5％の増加となった。
　なお、全国（平成25年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成25年4～6月期は、年率換算値で525兆4,567億円となり、前期比では0.9％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.4％(寄与度0.3％)増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比9.7％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比2.5％（寄与度0.3％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比10.6％（寄与度0.6％）増加した。

経済の動き（12月）

　新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成25年11月分）」によると、11月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は、1.11倍で前月より0.05ポイント上昇した。新規求人数は17,529人で前年同月比8.1％増加し、5か月連続して増加した。新規求職者は、9,308人で同比17.8％減少し、10か月連続して減少した。県内の雇用情勢は、一部に厳しさが見られるものの、改善が着実に進んでいる。

　日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、12月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で9月の前回調査より7ポイント上昇の0となり、「悪い」超が解消した。先行きの見通しは、全産業で3ポイント悪化のマイナス3を見込んでいる。

　北陸農政局が発表した「平成25年産水陸稲の収穫量(新潟)」によると、新潟県の平成25年産水稲の作柄は、全もみ数が「やや多い」となり、登熟は「平年並み」となったことから、10a当たり収量は555kg（作況指数103）、収穫量（子実用）は66万4,300ｔ（前年産対比101.3％）となった。平成25年産陸稲の作付面積（子実用）は3ha（前年産対比100.0％）で、収穫量（子実用）は8t（同比133．3％）となった。

　関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向（平成25年10月末現在）」によると、県内に店舗のある金融機関の貸出金残高は、5兆4,008億円で前年同月比0.5％増加した。預金等残高は10兆4,075億円であり、同比2.0％増加した。

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