ニイガタ地域経済指標（平成26年2月号）

新潟県推計人口

1月1日現在推計人口

　平成26年1月1日現在の県人口は2,327,853人で、前月と比べると1,189人の減少、前年同月と比べると16,534人の減少となった。
　世帯数は874,948世帯で、前月と比べると9世帯の減少、前年同月と比べると4,218世帯の増加となった。

12月中の人口動態

　12月1か月間の人口動態は、出生1,458人、死亡2,458人で、差引き1,000人の自然減となり、転入3,747人（うち県外からの転入1,265人）、転出3,936人（うち県外への転出1,510人）で、差引き189人（うち県外差引き245人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　11月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で246,302円、前年同月比1.5％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は238,497円、前年同月比2.0％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は276,915円、前年同月比1.6％の増加となった。

労働時間

　11月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で155.5時間、前年同月比1.9％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は144.8時間、前年同月比2.3％の減少となった。所定外労働時間は10.7時間、前年同月比2.8％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は160.5時間、前年同月比0.1％の増加となった。

常用雇用

　11月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で810,884人、前年同月比0.1％の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.6％で前年同月差3.1ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は452,824人、前年同月比0.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、22.1％で前年同月差0.7ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　11月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が98.8で、前月比0.4％の低下、出荷が105.1で、同比5.4％の上昇、在庫が134.1で、同比1.7％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が99.4で、前月比0.1％の上昇、出荷が99.0で、同比0.1％の低下、在庫が106.0で、同比1.9％の低下であった。

消費者物価指数

　1月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で100.7となり、前月に比べ0.3％の上昇、前年同月に比べ1.3％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「被服及び履物」がシャツ・セーター・下着類の値下がりで2.9％下落したものの、「食料」が果物の値上がりで1.4％上昇した結果、総合で0.3％上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.2となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べると1.1％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　11月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：110.6、前月差7.0ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。

　一致指数：150.2、前月差0.9ポイント下降し、3か月ぶりの下降となった。

　遅行指数：116.1、前月差3.9ポイント上昇し、3か月連続の上昇となった。

　11月のCI(一致指数)は、建築着工床面積、大口電力使用量、投資財生産指数など、6つの指標が下降に寄与したことにより、前月から0.9ポイント下降した。

新潟県の経済動向（1月10日）

県内経済の概況（10～12月）

　個人消費・物価は、持ち直しつつある。
　住宅投資は、増加している。
　設備投資は、下げ止まりつつあるものの、弱い動きが続いている。
　公共投資は、増加している。
　生産は、一進一退の状況で推移している。
　雇用は、改善している。
　企業収益等は、改善の動きがみられる。
　以上、県内経済は、一部に弱い動きもみられるものの、緩やかに持ち直しつつある。
　なお、消費税増税をにらんだ駆け込み需要の影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成25年4～6月期）

　実質経済成長率は、「民間在庫品増加」などが減少したものの、「公的固定資本形成」や「民間最終消費支出」などが増加したため、前期比0.5％(年率2.2％)の増加となった。

　平成25年4～6月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で9兆8,175億31百万円となり、前期比では0.5％の増加となった。
　なお、全国（平成25年12月9日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成25年4～6月期は、年率換算値で525兆4,567億円となり、前期比では0.9％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.4％(寄与度0.3％)増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比9.7％(寄与度0.2％)増加した。

民間企業設備は、増加

　民間企業設備は、前期比2.5％（寄与度0.3％）増加した。

公的固定資本形成は、増加

　公的固定資本形成は、前期比10.6％（寄与度0.6％）増加した。

経済の動き（1月）

　県統計課がまとめた「新潟市消費者物価指数平成25年平均」では、平成25年平均の新潟市消費者物価指数は、平成22年を100とした総合指数で99.9となり、前年に比べ0.1％上昇した。上昇の主な要因として「光熱・水道」の電気代やガス代の値上がり、「交通・通信」の自動車等関係費の値上げが挙げられる。また、生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.0で前年比0.2％上昇、食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合は97.7で同比0.4％下落した。

　県港湾振興課がまとめた「県内港（新潟港・直江津港）の平成25年コンテナ取扱量（速報値）」によると、県内港のコンテナ取扱量は、215,684TEU（TEUは20フィートコンテナ換算の貨物量）となり、前年比3.6％増加した。そのうち新潟港は185,626TEUで同比3.8％増、直江津港は30,058TEUで同比2.7％増となった。新潟港は総数で平成23年に次ぐ過去2番目の取扱量を記録、直江津港は4年連続で過去最高を記録した。

　県空港課がまとめた「平成25年新潟空港利用状況（速報）」によると、平成25年の新潟空港利用者数は前年比103.6％の998,392人（利用率58.5％）となった。そのうち、国内線全体の利用者数は大阪線の利用者数の増加や、成田線の認知度向上により、全体の利用者数は大きく増加し同比107.9％の843,396人（利用率57.6％）となった。国際線全体の利用者数はハルビン線の利用者数は順調に推移したが、国際情勢の影響からソウル線、上海線の利用者が落ち込み、同比85.3％の154,996人（利用率64.1％）となった。

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　数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
　表中の符号の用法は以下によっています。

• 「－」　該当数値なし
• 「…」　不詳
• 「χ」　秘匿
• 「0」　単位未満、ゼロ
• 「△」「－」　マイナス
• 「p」　速報値
• 「r」　訂正値
• 「B」　B印までの数字と次期以降との数字は不連続