ニイガタ地域経済指標（平成26年3月号）

新潟県推計人口

2月1日現在推計人口

　平成26年2月1日現在の県人口は2,326,085人で、前月と比べると1,768人の減少、前年同月と比べると16,348人の減少となった。
　世帯数は874,827世帯で、前月と比べると121世帯の減少、前年同月と比べると4,356世帯の増加となった。

1月中の人口動態

　1月1か月間の人口動態は、出生1,340人、死亡2,783人で、差引き1,443人の自然減となり、転入3,153人（うち県外からの転入1,227人）、転出3,478人（うち県外への転出1,493人）で、差引き325人（うち県外差引き266人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　12月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で489,036円、前年同月比1.5％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は238,091円、前年同月比2.5％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は586,975円、前年同月比2.9％の増加となった。

労働時間

　12月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で151.9時間、前年同月比1.5％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は141.0時間、前年同月比1.5％の減少となった。所定外労働時間は10.9時間、前年同月比1.8％の減少となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.4時間、前年同月比0.9％の増加となった。

常用雇用

　12月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で810,765人、前年同月比0.2％の増加となった。パートタイム労働者比率は、27.6％で前年同月差3.0ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は451,478人、前年同月比0.7％の増加となった。パートタイム労働者比率は、22.0％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　12月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が101.4で、前月比2.5％の上昇、出荷が102.0で、同比3.0％の低下、在庫が135.6で、同比1.1％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が100.3で、前月比1.1％の上昇、出荷が99.7で、同比0.6％の上昇、在庫が105.7で、同比0.4％の低下であった。

消費者物価指数

　2月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で100.6となり、前月に比べ0.1％の下落、前年同月に比べ1.3％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「教養娯楽」が教養娯楽サービスの値上がりで0.4％上昇したものの、「食料」が野菜・海藻の値下がりで0.5％下落した結果、総合で0.1％の下落となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.4となり、前月に比べ0.1％の上昇、前年同月に比べると1.0％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　12月のCI（平成22年＝100）は、
　先行指数：110.0、前月差0.6ポイント下降し、14か月ぶりの下降となった。
　一致指数：154.3、前月差3.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
　遅行指数：113.8、前月差2.3ポイント下降し、4か月ぶりの下降となった。
　12月のCI(一致指数)は、単位労働コスト、生産指数、大口電力使用量など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から3.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（3月10日）

県内経済の概況（12～2月）

個人消費・物価は、持ち直している。
住宅投資は、増加が続いている。
設備投資は、下げ止まりつつあるものの、弱い動きが続いている。
公共投資は、横ばい圏内で推移している。
生産は、一進一退の状況で推移している。
雇用は、改善している。
企業収益等は、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。
なお、消費税増税をにらんだ駆け込み需要の反動減等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成25年7～9月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの、「民間住宅」などが増加したため、前期比0.5％(年率2.2％)の増加となった。
　平成25年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で10兆142億2百万円となり、前期比では0.5％の増加となった。
　なお、全国（平成26年2月17日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成25年7～9月期は、年率換算値で527兆1,619億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

民間最終消費支出は、前期比0.1％(寄与度0.0％)増加した。

民間住宅は、増加

民間住宅は、前期比14.1％(寄与度0.3％)増加した。

民間企業設備は、減少

民間企業設備は、前期比1.0％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

公的固定資本形成は、前期比0.7％（寄与度0.0％減）減少した。

経済の動き（2月）

県統計課がまとめた「平成23年度県民経済計算の概要」では、平成23年度の県内総生産は、名目8兆7,121億円、実質9兆2,965億円であった。経済成長率は、名目0.7%、実質2.4%であり、ともに2年連続の上昇となった。国の経済成長率は、名目マイナス1.4%、実質0.3%となった。1人当たり県民所得は2,668千円、1人当たり国民所得は2,715千円となり、国は前年度を下回ったものの、県は前年度を上回った。県民可処分所得は、8兆8,502億円で、3年連続増加した。

県統計課がまとめた「毎月勤労統計調査地方調査結果(平成25年平均)」では、事業所規模5人以上・調査産業計で、1人平均月間現金給与総額は、282,469円(前年比2.3％減)で4年ぶりに減少し、そのうちきまって支給する給与は238,112円(同比2.4％減)、所定内給与は220,538円(同比2.3％減)であった。1人平均月間総実労働時間は150.2時間(同比2.1％減)で、そのうち所定外労働時間は9.8時間(同比1.9％減)で4年ぶりに減少した。常用雇用は、808,251人(同比0.1％減)で2年ぶりに減少した。

新潟労働局が発表した「最近の雇用失業情勢（平成26年1月分）」によると、1月の県内の有効求人倍率（季節調整値）は1.12倍で前月より0.01ポイント上昇した。新規求人数は、19,551人で、前年同月比15.4％増加し、7か月連続で増加した。新規求職者数は、13,519人で同比9.4％減小し、12か月連続減少した。県内の雇用情勢は、一部に厳しさが見られるものの、改善が確実に進んでいる。

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