第124回　新潟県統計年鑑　2013　（第3章　県民経済計算・市町村民経済計算・産業連関表）

全文　第3章　県民経済計算・市町村民経済計算・産業連関表 [PDFファイル／615KB]

　この章は、県民経済計算、市町村民経済計算、産業連関表に関する統計を掲載している。主な資料源は、県統計課「県民経済計算」、「市町村民経済計算」及び「産業連関表」である。
県民経済計算県民経済計算の目的は、県民経済の循環と構造を、生産・分配・支出面にわたり計量把握することにより、県民経済の実態を包括的に明らかにし、総合的な県経済指標として、行財政経済政策に資することを目的とする。併せて国民経済における各県民経済の位置を明らかにするとともに、各県民経済相互間の比較を可能とすることによって、国民経済の地域分析及び地域の諸施策に利用しようとするものである。
　国民経済計算が平成12年に93SNAに移行されたことに伴い，県民経済計算においても，「県民経済計算標準方式」に基づき平成14年度（平成12年度推計）から93SNAに移行した。また，平成24年度（平成22年度推計）から93SNA及び2008年に国連より勧告された08SNAに適合するように，(1)金融業の産出額の推計に「間接的に計測される金融仲介サービス（FISIM）」を導入，(2)市場性の有無や政府支配の有無を見直し政府関係諸機関の分類を変更，(3)自社開発ソフトウェアの固定資本形成への計上などの概念の変更を行った。また，国民経済計算における平成17年基準改定の作業結果を反映し，平成13年度まで遡及して改定を行っている。

Ⅰ　基本勘定

1　統合勘定

県内総生産勘定（生産側及び支出側）（第3-3-A表）

　この勘定は、県内における経済活動を総括する県内生産勘定に当たり、(1)産業、(2)政府サービス生産者、(3)対家計民間非営利サービス生産者の生産勘定を統合することにより作成される。勘定の貸方は、県内生産物に対する支出の総額を市場価格によって評価した県内総生産（支出側）であり、構成項目は、「民間最終消費支出」、「政府最終消費支出」、「総固定資本形成」、「在庫品増加」、「財貨・サービスの移出」及び「（控除）財貨・サービスの移入」が示される。借方は、県内経済活動における付加価値総額を市場価格によって評価した県内総生産（生産側）であり、構成項目は、「県内雇用者報酬」、「営業余剰・混合所得」、「固定資本減耗」、「生産・輸入品に課される税」及び「（控除）補助金」で示される。なお、県内総生産（生産側）と県内総生産（支出側）は理論上は同額となるものであるが、実際の推計では、それぞれの推計に用いられる基礎資料や推計方法が異なるため、不一致を免れない。そのため、統計上の誤差や脱漏に基づく差額を、「統計上の不突合」として、県内総生産（支出側）に計上し、両面のバランスを成立させている。

県民可処分所得と使用勘定（第3-3-B表）

　この勘定は、生産された要素所得の受取や生産物の最終消費への支払いのほか、財産所得などの移転所得の受払から構成され、県民可処分所得とその使用のバランスとして統合されているものである。この勘定では、雇用者報酬は、「県内雇用者報酬」と、「県外からの雇用者報酬（純）」からなる。営業余剰・混合所得は各制度部門（非金融法人企業、金融機関、家計）の和になる。移転項目については、「県外からの財産所得（純）」と「県外からのその他の経常移転（純）」とに区別して表章される。さらに「生産・輸入品に課される税」と「（控除）補助金」が勘定の貸方に計上されている。県民可処分所得は各制度部門の可処分所得の合計として求められている。使用項目の「民間最終消費支出」、「政府最終消費支出」、「県民貯蓄」は、それらに対応する部門別項目の和として求められる。

資本調達勘定（第3-3-C表）

　この勘定は、資本形成とその資本調達のバランスを全制度部門について統合したもので、実物取引と金融取引とに区分される。県民経済計算では、実物取引についてのみ推計している。この勘定においては各制度部門における純貸出（＋）／純借入（－）の和は、県外に対する債権変動プラス統計上の不突合に等しくなっている。資本移転には、県外からの資本移転等（純）のみが計上されている。

県外勘定（第3-3-D表）

　県外勘定は、県全体としてとらえた県外取引が計上されており、県外の視点から記録されている。

2　制度部門別所得支出勘定（第3-4表）

　この勘定は、(1)非金融法人企業、(2)金融機関、(3)一般政府、(4)家計（個人企業を含む）及び(5)対家計民間非営利団体の5制度部門別に作成される。生産活動により生み出された付加価値（所得）が、どの制度部門に分配され、さらに各制度部門及び県外部門間での移転取引により、それらの所得が最終的にどのように振り向けられたかを示している。勘定の貸方（受取）には、要素所得として「県民雇用者報酬」、「営業余剰・混合所得」、及び「移転所得（「財産所得」、「経常移転」）」が示され、借方（支払）には、「最終消費支出」、「移転項目（「財産所得」と「その他の経常移転」）」及び残差である「貯蓄」が示される。

3　制度部門別資本調達勘定（第3-5表）

　この勘定は、(1)非金融法人企業、(2)金融機関、(3)一般政府、(4)家計（個人企業を含む）、(5)対家計民間非営利団体の5つの制度部門について作成され、資本蓄積の形態とそのための資本調達の源泉を示し、資産の変動を導出するものである。貯蓄を通じて所得支出勘定と接合され、県民所得勘定と資金循環勘定を結びつけると同時に、資産の変動を通じてこれら県民所得勘定や資金循環勘定のフロー勘定とストック勘定である県民貸借対照表を接合する役割を果たすものである。

Ⅱ　主要系列表

1　経済活動別県内総生産（第3-6表）

　経済活動別県内総生産とは、一定期間内に県内経済部門の生産活動によって、新たに付加された価値の評価額を、(1)産業、(2)政府サービス生産者、(3)対家計民間非営利サービス生産者別、経済活動別に示したものである。これは、県内の生産活動に対する各経済活動部門の寄与を表すものであって、産出額から物的経費（中間投入）を控除したものにあたる。なお、支払利子は物的経費に含めない。

2　県民所得（第3-8表）

　県民所得は、県内居住者が一年間にたずさわった生産活動によって発生した純付加価値額を、生産要素と制度部門別を折衷した分類項目で表示したものであって、制度部門別所得支出勘定の各制度部門の該当項目から組替え表示することによってとらえられる。

(1)　県民雇用者報酬

　県民雇用者報酬は所得支出勘定の家計部門の貸方（受取）にある総額が、(1)賃金・俸給、(2)雇主の社会負担の二つに分類される。雇用者とは、県内に常時居住地を有し、産業、政府サービス生産を含むあらゆる生産活動に常雇・日雇を問わず従事する就業者のうち、個人業主と無給の家族従業者を除くすべての者であり、法人企業の役員、特別職の公務員、議員等も雇用者に含まれる。雇用者について、県の居住者を決定する基準としては、家計最終消費支出との対応関係もあり、常時居住地主義をとり、常時居住地の属する県の居住者とみなすこととする。3か月以上他県に就労する季節労務者については、国勢調査に準拠し、就労地を常時居住地とみなす。

(2)　財産所得（非企業部門）

　財産所得は、(1)一般政府、(2)家計、(3)対家計民間非営利団体の各制度部門の該当項目を振替え、財産所得の純額、受取額及び支払額を表示している。また、家計部門については、「利子」、「配当（受取）」、「保険契約者に帰属する財産所得」及び「賃貸料（受取）」ごとに表示されている。財産所得とは、ある経済主体が他の経済主体の所有する金融資産、土地及び著作権・特許権などの無形資産を使用する場合、その使用を原因として生ずる所得の実際の移転と帰属計算による移転であり、「利子」、「法人企業の分配所得（配当等）」、「保険契約者に帰属する財産所得」及び「賃貸料」の4つからなっている。これらは発生主義でとらえられ、「利子」、「賃貸料」については支払義務発生時点で、「法人企業の分配所得」、「保険契約者に帰属する財産所得」についても配当金などの公告あるいは利潤獲得時ではなくその支払の義務発生時点で計上している。

(3)　企業所得（法人企業の分配所得受払後）

　企業所得は、所得支出勘定の営業余剰・混合所得（注）に財産所得の受払の差額、すなわち、純財産所得を加えたものである。(1)民間法人企業、(2)公的企業、(3)個人企業ごとに表示されている。
（注）企業会計でいう営業利益にほぼ相当し、したがって、企業所得は、営業利益から負債利子などの営業外費用を支払い、逆に他社からの株式配当などの営業外収益を加えたいわゆる経常利益に近い概念といえる。

(4)　県民所得

　以上の諸項目の合計額が県民概念の要素費用表示の純生産＝県民所得として表示される。

3　県内総生産（支出側）（第3-2表）

　県内所得は、最終生産物に対する支出の面でも把握することができる。これを県内総生産（支出側）という。県内総生産（支出側）は、市場価格で表示される県内総生産（生産側）に対応する。県内概念に基づき財貨・サービスの処分状況を、最終消費支出、総資本形成（投資）、財貨・サービスの移出（入）の需要項目ごとに把握し、これに統計上の不突合を加えることによって県内総生産（支出側）を表示し、最後に県外からの所得の純額を加算することによって県民総所得が示される。なお、この県内総生産（支出側）については、名目値のほか、固定基準年方式による実質値及びデフレーターも表示される。実質値は価格の騰落による増減を除去し、数量の動き（品質の変化を含む。）をとらえるために表章されており、参照年（デフレーター＝100となる年、現在は平成17暦年）の名目値を基準として金額表示したものになっている。また、デフレーターは名目値を実質値で除したもの（インプリシット・デフレーター）を掲載している。

経済活動別県内総生産及び要素所得（第3-7表）

　経済活動別に、産出額から県内要素所得まで示され、さらに県内要素所得は、県内雇用者報酬と営業余剰・混合所得に分けて示される。経済活動別に生産者価格表示の産出額を推計し、これから中間投入額（原材料、燃料等の物的経費及びサービス経費等）を控除して、県内総生産を推計する。こうして求めた生産者価格表示の経済活動別県内総生産から固定資本減耗を控除して、生産者価格表示の県内純生産を求める。次いで、これから生産・輸入品に課される税（控除）補助金を控除して県内要素所得を求め、さらにこれから県内雇用者報酬を控除して営業余剰・混合所得を求める。

市町村民経済計算（第3-9表）

　市町村民経済計算とは，市町村という行政区域を単位として，一年度間に経済活動によって生み出された付加価値を貨幣価値で評価したものである。なお，市町村民経済計算は，平成13年度まで遡及して改定しているが，平成12年度以前の数値とは接続しない。

産業連関表（第3-10表）

　産業連関表とは、一定期間（通常1年間）に行われた財・サービスの産業相互間等の取引の関連を示す一覧表であり、列（縦）は生産のために投入された財・サービスと発生した付加価値、行（横）は生産された財・サービスの各産業と最終需要部門への販売を示しており、投入産出表とも呼ばれている。このように、産業連関表は、産業相互間の取引を記録する内生部門と付加価値及び最終需要を表す外生部門とで構成されている。産業連関表の基本となるのは取引表であり、この取引表から投入係数表及び逆行列係数表などの各種係数表が作成される。すなわち、取引表は、産業相互間等で取引された財・サービスを金額で表示したものであり、投入係数表は、取引表における各産業の投入原材料等の額をその生産額で除した費用構造を表す係数表で、各産業において1単位の生産を行うときに直接必要となる原材料等の量を示すものである。また、逆行列係数表は、ある部門に1単位の最終需要があった場合、それが各産業部門に対して直接・間接にどれだけの生産波及を及ぼすかその波及効果の大きさを示した係数表である。産業関連表は、取引表独自でも産業構造を明らかにすることができるが、さらに、投入係数表や逆行列係数表を用いる産業連関分析によって、経済予測や経済計画の策定など広範に利用されている。

統計表

統計表はMicrosoft Excelファイルの形式で掲載されています。
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県民経済計算

• 3‐1　県民経済計算主要系列表
• 3‐2　県内総支出(支出側)〔名目〕
• 3‐3　統合勘定
  1. 県内総生産勘定(生産側及び支出側)
  2. 県民可処分所得と使用勘定
  3. 資本調達勘定(実物取引)
  4. 県外勘定(経常取引)
• 3‐4　制度部門別所得支出勘定
  1. 非金融法人企業
  2. 金融機関
  3. 一般政府
  4. 家計(個人企業を含む)
  5. 対家計民間非営利団体
• 3‐5　制度部門別資本調達勘定
  1. 非金融法人企業
  2. 金融機関
  3. 一般政府
  4. 家計(個人企業を含む）
  5. 対家計民間非営利団
• 3‐6　経済活動別県内総生産〔名目〕
• 3‐7　経済活動別県内総生産及び要素所得
• 3‐8　県民所得及び県民可処分所得の分配

統計表　第3章　県民経済計算・市町村民経済計算・産業連関表（県民経済計算） [Excelファイル／181KB]

市町村民経済計算

3‐9　市町村民経済計算

1. 市町村内総生産・成長率
2. 市町村民所得、1人当たり市町村民所得
3. 雇用者報酬、1人当たり雇用者報酬
4. 主要系列表

統計表　第3章　県民経済計算・市町村民経済計算・産業連関表（市町村民所得） [Excelファイル／55KB]

産業連関表

3‐10　平成17年　新潟県産業連関表

1. 取引基本表
2. 投入係数表
3. 逆行列係数表(開放経済型)

統計表　第3章　県民経済計算・市町村民経済計算・産業連関表（産業連関表） [Excelファイル／98KB]