ニイガタ地域経済指標（平成26年4月号）

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

　平成26年3月1日現在の県人口は2,324,332人で、前月と比べると1,753人の減少、前年同月と比べると16,411人の減少となった。
　世帯数は874,923世帯で、前月と比べると96世帯の増加、前年同月と比べると4,456世帯の増加となった。

2月中の人口動態

　2月1か月間の人口動態は、出生1,307人、死亡2,392人で、差引き1,085人の自然減となり、転入3,530人（うち県外からの転入1,302人）、転出4,198人（うち県外への転出1,845人）で、差引き668人（うち県外差引き543人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

1月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で244,414円、前年同月比0.1％の減少となった。
　このうち、きまって支給する給与は238,192円、前年同月比0.4％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は265,444円、前年同月比0.8％の減少となった。

労働時間

1月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で138.9時間、前年同月比0.7％の増加となった。
　このうち、所定内労働時間は128.6時間、前年同月比0.2％の増加となった。所定外労働時間は10.3時間、前年同月比6.2％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は144.4時間、前年同月比1.6％の増加となった。

常用雇用

1月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で808,746人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.8％で前年同月差1.5ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は448,157人、前年同月比0.2％の増加となった。パートタイム労働者比率は、22.1％で前年同月差0.7ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　1月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が104.8で、前月比3.4％の上昇、出荷が106.6で、同比4.5％の上昇、在庫が137.6で、同比1.5％の上昇であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が104.1で、前月比4.0％の上昇、出荷が105.0で、同比5.1％の上昇、在庫が104.6で、同比0.9％の低下であった。

消費者物価指数

　3月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で100.9となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ1.6％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「諸雑費」が理美容サービスの値下がりで0.3％下落したものの、「光熱・水道」が電気代の値上がりで0.6％上昇した結果、総合で0.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は100.6となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べると1.1％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　1月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：107.2、前月差横ばいとなった。

　一致指数：167.4、前月差10.9ポイント上昇し、5か月連続の上昇となった。

　遅行指数：112.5、前月差1.0ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

　1月のCI(一致指数)は、出荷指数、建築着工床面積、生産指数など、9つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から10.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（3月10日）

県内経済の概況（12～2月）

　個人消費・物価は、持ち直している。
　住宅投資は、増加が続いている。
　設備投資は、下げ止まりつつあるものの、弱い動きが続いている。
　公共投資は、横ばい圏内で推移している。
　生産は、一進一退の状況で推移している。
　雇用は、改善している。
　企業収益等は、改善の動きがみられる。
　以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。
　なお、消費税増税をにらんだ駆け込み需要の反動減等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成25年7～9月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの、「民間住宅」などが増加したため、前期比0.5％(年率2.2％)の増加となった。
　平成25年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で10兆142億2百万円となり、前期比では0.5％の増加となった。
　なお、全国（平成26年2月17日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成25年7～9月期は、年率換算値で527兆1,619億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

　主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）
　－民間最終消費支出は、増加－
　民間最終消費支出は、前期比0.1％(寄与度0.0％)増加した。
　－民間住宅は、増加－
　民間住宅は、前期比14.1％(寄与度0.3％)増加した。
　－民間企業設備は、減少－
　民間企業設備は、前期比1.0％（寄与度0.1％減）減少した。
　－公的固定資本形成は、減少－
　公的固定資本形成は、前期比0.7％（寄与度0.0％減）減少した。

経済の動き（3月）

県統計課がまとめた「新潟県の経済動向～平成25年を振り返って～」では、平成25年の県内経済は一部に弱い動きが見られたものの、政府の経済対策や海外経済の持ち直し、26年4月の消費税増税を控えた駆け込み需要などにより、緩やかな持ち直しの動きが見られた1年であった。
個人消費・物価は年後半にかけて持ち直しの動きが強まった。住宅投資は年後半にかけて大幅に増加し、設備投資は下げ止まりつつあるものの、総じて弱い動きが続いた。公共投資は2年連続で増加し、生産は横ばい圏内で推移した。雇用は年後半から急速に改善し、企業収益等は一部で弱さが見られたものの、改善の動きが続いた。

県産業立地課がまとめた「平成25年工場立地動向調査結果（速報）」によると、平成25年の県内の工場立地件数は44件（前年比14件（46.7％）増）、立地面積は100.0ha（同比65.1ha（186.5％）増）で、件数、面積ともに前年に比べ増加した。

県用地・土地利用課がまとめた「平成26年地価公示結果の概要について」によると、平成26年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で2.3％の下落となり平成8年以来19年連続の下落となったが、変動率は前年よりも縮小した。また、用途別で見ると、住宅地が2.0％下落したが、価格が上昇した地点が5年ぶりに見られた（10地点）。商業地は3.1％の下落となったが、価格が上昇した地点が6年ぶりに見られた（2地点）。すべての用途で下落したが、いずれも変動率は前年より縮小した。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
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