ニイガタ地域経済指標（平成26年5月号）

新潟県推計人口

4月1日現在推計人口

　平成26年4月1日現在の県人口は2,316,597人で、前月と比べると7,735人の減少、前年同月と比べると15,593人の減少となった。
　世帯数は874,625世帯で、前月と比べると298世帯の減少、前年同月と比べると4,904世帯の増加となった。

3月中の人口動態

　3月1か月間の人口動態は、出生1,353人、死亡2,446人で、差引き1,093人の自然減となり、転入12,283人（うち県外からの転入5,003人）、転出18,925人（うち県外への転出10,371人）で、差引き6,642人（うち県外差引き5,368人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

　2月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で243,123円、前年同月比0.6％の増加となった。
　このうち、きまって支給する給与は242,183円、前年同月比1.0％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は268,851円、前年同月比1.8％の増加となった。

労働時間

　2月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で149.1時間、前年同月比0.6％の減少となった。
　このうち、所定内労働時間は138.5時間、前年同月比1.2％の減少となった。所定外労働時間は10.6時間、前年同月比7.1％の増加となった。
　また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は153.8時間、前年同月比0.9％の増加となった。

常用雇用

　2月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で803,843人、前年同月比0.1％の減少となった。パートタイム労働者比率は、26.4％で前年同月差1.0ポイントの上昇となった。
　また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は446,761人、前年同月比0.3％の増加となった。パートタイム労働者比率は、21.9％で前年同月差0.5ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

　2月の新潟県鉱工業指数（季節調整済）は生産が107.4で、前月比2.5％の上昇、出荷が107.8で、同比1.1％の上昇、在庫が137.4で、同比0.1％の低下であった。
　また、全国の鉱工業指数（季節調整済）は、生産が101.5で、前月比2.3％の低下、出荷が103.9で、同比1.0％の低下、在庫が103.8で、同比0.8％の低下であった。

消費者物価指数

　4月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で103.1となり、前月に比べ2.2％の上昇、前年同月に比べ3.6％の上昇となった。
　前月からの動きをみると、「食料」が外食の値上がりにより2.4％上昇したことをはじめ、10大費目全てにおいて対前月比が上昇した結果、総合で2.2％の上昇となった。
　生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.0となり、前月に比べ2.3％の上昇、前年同月に比べると3.2％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

　2月のCI（平成22年＝100）は、

　先行指数：104.3、前月差2.9ポイント低下し8か月ぶりの低下となった。

　一致指数：168.2、前月差0.8ポイント上昇し、6か月連続の上昇となった。

　遅行指数：113.5、前月差1.0ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。

　2月のCI(一致指数)は、生産指数、大口電力使用量、単位労働コストなど、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から0.8ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（5月12日）

県内経済の概況（2～4月）

　個人消費・物価は、持ち直している。
　住宅投資は、前年を下回った。
　設備投資は、下げ止まりつつあるものの、弱い動きが続いている。
　公共投資は、横ばい圏内で推移している。
　生産は、持ち直しつつある。
　雇用は、改善している。
　企業収益等は、改善の動きがみられる。
　以上、県内経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに持ち直している。
　なお、消費税増税をにらんだ駆け込み需要の反動減等に留意する必要がある。

県民経済計算速報（平成25年7～9月期）

　実質経済成長率は、「民間企業設備」などが減少したものの、「民間住宅」などが増加したため、前期比0.5％(年率2.2％)の増加となった。
　平成25年7～9月期の県内総生産（支出側、実質季節調整系列）は年率換算値で10兆142億2百万円となり、前期比では0.5％の増加となった。
　なお、全国（平成26年2月17日内閣府発表による国内総生産（支出側、実質季節調整系列））の平成25年7～9月期は、年率換算値で527兆1,619億円となり、前期比では0.3％の増加となった。

主な需要項目別の動向（実質季節調整系列）

民間最終消費支出は、増加

　民間最終消費支出は、前期比0.1％(寄与度0.0％)増加した。

民間住宅は、増加

　民間住宅は、前期比14.1％(寄与度0.3％)増加した。

民間企業設備は、減少

　民間企業設備は、前期比1.0％（寄与度0.1％減）減少した。

公的固定資本形成は、減少

　公的固定資本形成は、前期比0.7％（寄与度0.0％減）減少した。

経済の動き（4月）

県労政雇用課がまとめた「平成25年度新潟県賃金労働時間等実態調査の結果」によると、平成25年7月分の一般労働者の賃金支給総額は270,145円（所定内251,969円、所定外18,176円）で、前年比3,198円減少した。月間総実労働時間は178.6時間（所定内167.7時間、所定外10.9時間）で、同比1.7時間の増加となった。また、パートタイム労働者の1時間あたりの所定内賃金は905円（前年906円）であった。

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（平成26年3月分）」によると、3月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は165億9,000万円となり、前年同月比0.8％の減少であった。輸入は885億4,200万円で、同比20.3％の増加となった。

県交流企画課がまとめた「平成25年度（12～3月）スキー場利用客入込状況（確定値）」によると、平成25年度（12～3月）のスキー場利用客数は、2月中旬の関東甲信地方の豪雪の影響により491.1万人となり、前年度比3.1％の減少となった。しかし、近年の円安傾向などを背景に、外国人スキー利用客は7.1万人となり、同比4.6％の増加で過去最高の入込を記録した。

日本銀行新潟支店が発表した「新潟県企業短期経済観測調査結果」によると、3月の新潟県内企業の景況感を示す業況判断指数（D.I.）は、全産業で12月の前回調査より5ポイント上昇の5となり、「良い」超となった。先行きの見通しは、全産業で13ポイント悪化のマイナス8を見込んでいる。

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数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
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