ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 組織でさがす > 総務部 統計課 > ニイガタ地域経済指標(平成26年9月号)

本文

ニイガタ地域経済指標(平成26年9月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0005553 更新日:2019年1月17日更新

新潟県推計人口

8月1日現在推計人口

 平成26年8月1日現在の県人口は2,315,447人で、前月と比べると777人の減少、前年同月と比べると17,220人の減少となった。
 世帯数は878,971世帯で、前月と比べると424世帯の増加、前年同月と比べると4,925世帯の増加となった。

8月1日現在推計人口の画像

7月中の人口動態

 7月1か月間の人口動態は、出生1,437人、死亡2,139人で、差引き702人の自然減となり、転入4,635人(うち県外からの転入2,042人)、転出4,710人(うち県外への転出2,085人)で、差引き75人(うち県外差引き43人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

 6月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で386,991円、前年同月比3.3%の増加となった。
このうち、きまって支給する給与は244,416円、前年同月比1.2%の増加となった。
 また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は460,260円、前年同月比2.6%の増加となった。

労働時間

 6月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で156.3時間、前年同月比0.2%の増加となった。
このうち、所定内労働時間は146.5時間、前年同月比0.2%の減少となった。所定外労働時間は9.8時間、前年同月比6.6%の増加となった。
 また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は160.2時間、前年同月比1.2%の増加となった。

常用雇用

 6月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で812,509人、前年同月比0.3%の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.3%で前年同月差0.7ポイントの上昇となった。
 また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は452,016人、前年同月比0.3%の増加となった。パートタイム労働者比率は、22.1%で前年同月差0.7ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像

 6月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が98.8で、前月比3.2%の低下、出荷が100.0で、同比4.1%の上昇、在庫が137.7で、同比2.7%の低下であった。
 また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が96.7で、前月比3.3%の低下、出荷が95.2で、同比1.9%の低下、在庫が110.5で、同比1.9%の上昇であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像

 8月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で104.0となり、前月に比べ0.4%の上昇、前年同月に比べ4.0%の上昇となった。
 前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料の値下がりにより1.6%下落したものの、「食料」が魚介類の値上がりにより1.6%上昇した結果、総合で0.4%の上昇となった。
 生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.7となり、前月に比べ0.1%の上昇、前年同月に比べると3.6%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

景気動向指数(CI)の画像

 6月のCI(平成22年=100)は、

 先行指数:89.3、前月差2.2ポイント下降し6か月連続の下降となった。

 一致指数:139.4、前月差6.3ポイント下降し、3か月連続の下降となった。

 遅行指数:118.2、前月差1.2ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。

 6月のCI(一致指数)は、有効求人倍率、生産指数、単位労働コストなど、6つの指標が下降に寄与したことにより、前月から6.3ポイント下降した。

新潟県の経済動向(8月8日)

県内経済の概況(5~7月)

 個人消費・物価は、駆け込み需要の反動により、弱い動きがみられる。
 住宅投資は、駆け込み需要の反動により、前年を下回った。
 設備投資は、下げ止まりつつある。
 公共投資は、横ばい圏内で推移している。
 生産は、駆け込み需要への対応はあったものの、一進一退が続いている。
 雇用は、改善が続いている。
 企業は、一部に弱い動きがみられる。
 以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が生じているなど、弱い動きもみられる。
 今後の県経済への影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成26年1~3月期)

 実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比1.8%(年率7.3%)の増加となった。

 平成26年1~3月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で10兆3,551億95百万円となり、前期比では1.8%の増加となった。
 なお、全国(平成26年6月9日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成26年1~3月期は、年率換算値で536兆1,223億円となり、前期比では1.6%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)

民間最終消費支出は、増加

 民間最終消費支出は、前期比3.0%(寄与度1.7%)増加した。

民間住宅は、減少

 民間住宅は、前期比25.4%(寄与度0.7%減)減少した。

民間企業設備は、増加

 民間企業設備は、前期比3.2%(寄与度0.4%)増加した。

公的固定資本形成は、減少

 公的固定資本形成は、前期比5.8%(寄与度0.4%減)減少した。

経済の動き(8月)

県統計課がまとめた「平成25年家計調査年報」では、平成25年の新潟市の調査結果は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯の実収入では、1世帯当たり1か月平均533,204円で、前年に比べ名目7.0%の増加、物価変動を除いた実質でも6.8%の増加となった。
二人以上の世帯のうち勤労者世帯の消費支出は1世帯当たり1か月平均304,694円で、前年に比べ名目6.3%の減少、実質でも6.5%の減少となった。

関東財務局新潟財務事務所が発表した「新潟県内金融機関の預貸金動向(平成26年6月末現在)」によると、県内に店舗のある金融機関の預金等残高は、11兆162億円で前年同月比2.5%増加した。貸出金残高は、5兆3,799億円で同比1.7%増加した。

県観光振興課がまとめた「平成25年度本県外国人宿泊数調査結果」によると、平成25年度の本県外国人宿泊数は93,757泊、前年度比32.1%の増、22,806泊の増となった。誘客対象重点地域(韓国、台湾、中国、ロシア)の同宿泊数は49,941泊、同比30.9%の増、11,781泊の増となり、県調査としてこれまで最高だった20年度(87,028泊)を上回る宿泊客数となった。

新潟労働局が発表した「平成27年3月新規学校卒業予定者職業紹介状況(平成26年7月末現在)」によると、新規高等学校卒業予定者の県内求人数は4,883人で前年同月比38.1%(1,346人)増加し、5月15日調査時点の県内就職希望者4,130人に対する求人倍率は1.18倍となり6年振りに1倍台を回復した。

数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
表中の符号の用法は以下によっています。

  • 「-」 該当数値なし
  • 「…」 不詳
  • 「χ」 秘匿
  • 「0」 単位未満、ゼロ
  • 「△」「-」 マイナス
  • 「p」 速報値
  • 「r」 訂正値
  • 「B」 B印までの数字と次期以降との数字は不連続
新潟県オープンデータ

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)

<外部リンク> 県公式SNS一覧へ