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統計データハンドブック(平成26年度) 人口一口メモ

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006300 更新日:2019年1月17日更新

 人口は、一国または一定地域に居住する人の総数であり、人口の大小、増減あるいはその構成は、社会経済の現状等を表す重要な指標です。
 人口に関する統計には「国勢調査人口」、「推計人口」及び「住民基本台帳人口」がありますが、調査ごとの目的・算出方法等の違いから人口数が異なります。

国勢調査人口

  • 総務省が5年ごとに10月1日現在で実施する「国勢調査」による人口です。
  • 調査年10月1日午前零時現在に、国内に「常住している者」を対象としています。

 「常住している者」とは、当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在居た場所に「常住している者」としています(外国人も含む)。

推計人口(県)

  • 毎月1日現在で公表している総人口です。また、前年10月1日から当年9月30日までの1年間の人口動態の調査結果も公表しています。
  • 直近の「国勢調査人口」を基にその後において届出のあった日本人及び外国人の出生・死亡と転入・転出を加減して算出しています。
  • 5年ごとに実施される国勢調査の結果に基づき基準人口の切替を行い、当該国勢調査日に遡って公表します。
  • 国勢調査が行われない年は、10月1日現在の推計人口がその年の代表値として使用されます。

推計人口(総務省)

  • 毎月1日現在で公表される人口です。10月1日現在では都道府県別の人口も公表されます。
  • 「国勢調査人口」から日本人と外国人の出生・死亡(「人口動態統計(概数)」)、日本人の都道府県間の転入・転出(「住民基本台帳移動報告」)及び日本人と外国人の入国・出国(「出入国管理統計」)を加減して算出しています。なお、外国人の出入国者数は、「在留外国人統計」の都道府県別外国人増加数の構成比により各都道府県に按分しています。
     また、国籍移動については法務省の資料及び官報告示(「日本国に帰化を許可する件」)に基づく1年間の「日本国籍を取得した者」と「日本国籍を喪失した者」について、統計局で都道府県、男女別に算出し、加減しています。
  • 国勢調査が行われない年は、10月1日現在の推計人口がその年の代表値として使用されます。

住民基本台帳人口

  • 住民基本台帳に記録してある人口です。なお、住民基本台帳法の改正により、平成24年8月1日現在からは外国人も含んだ人口です。
  • 総務省が1月1日現在(平成25年以前は3月31日現在)の全国・都道府県別・市町村別住民基本台帳人口を公表しています。
  • 県は、毎月の推計人口公表時に、参考として毎月末日現在の市町村別住民基本台帳人口を公表しています。

「国勢調査人口」及び「推計人口」と「住民基本台帳人口」の違い

「推計人口」の基となる「国勢調査人口」は「常住している者」を調査しており、住民基本台帳法による登録とは異なるとらえ方をしています。そのため国勢調査の調査時点において、(1)住民基本台帳に登録されていないが「常住している者」は、「国勢調査人口」に含まれます。(2)住民基本台帳に登録されているが「常住していない者」は、「国勢調査人口」に含まれません。

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