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ニイガタ地域経済指標(平成26年12月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0006606 更新日:2019年1月17日更新

新潟県推計人口

11月1日現在推計人口

 平成26年11月1日現在の県人口は2,313,057人で、前月と比べると763人の減少、前年同月と比べると17,085人の減少となった。
 世帯数は879,915世帯で、前月と比べると317世帯の増加、前年同月と比べると5,044世帯の増加となった。

11月1日現在推計人口の画像

10月中の人口動態

 10月1か月間の人口動態は、出生1,450人、死亡2,409人で、差引き959人の自然減となり、転入4,544人(うち県外からの転入1,857人)、転出4,348人(うち県外への転出1,726人)で、差引き196人(うち県外差引き131人)の社会増となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

 9月分の1人平均現金給与総額は規模5人以上の事業所で245,632円、前年同月比3.5%の増加となった。
 このうち、きまって支給する給与は242,499円、前年同月比2.9%の増加となった。
 また、規模30人以上の事業所における1人平均現金給与総額は269,704円、前年同月比1.1%の増加となった。

労働時間

 9月分の1人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で152.5時間、前年同月比1.6%の増加となった。
 このうち、所定内労働時間は142.3時間、前年同月比1.3%の増加となった。所定外労働時間は10.2時間、前年同月比6.2%の増加となった。
 また、規模30人以上の事業所における1人平均総実労働時間は156.3時間、前年同月比1.1%の増加となった。

常用雇用

 9月分の常用雇用者数の動きは、規模5人以上の事業所で814,965人、前年同月比0.7%の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.8%で前年同月差1.8ポイントの低下となった。
 また、規模30人以上の事業所における常用雇用者数は451,260人、前年同月同水準となった。パートタイム労働者比率は、22.3%で前年同月差0.2ポイントの上昇となった。

鉱工業指数

鉱工業指数の画像 9月の新潟県鉱工業指数(季節調整済)は生産が102.6で、前月比4.2%の上昇、出荷が101.2で、同比5.5%の上昇、在庫が138.5で、同比0.2%の上昇であった。
 また、全国の鉱工業指数(季節調整済)は、生産が97.8で、前月比2.7%の上昇、出荷が97.9で、同比4.3%の上昇、在庫が111.7で、同比0.8%の低下であった。

消費者物価指数

消費者物価指数の画像 11月の新潟市の総合指数(中旬値)は、平成22年平均を100とした総合指数で102.9となり、前月に比べ0.5%の下落、前年同月に比べ2.3%の上昇となった。
 前月からの動きをみると、「被服及び履物」が衣料の値上がりにより0.5%上昇したものの、「食料」が野菜・海藻の値下がりにより1.1%下落した結果、総合で0.5%の下落となった。
 生鮮魚介・野菜・果物を除く総合は103.2となり、前月に比べ0.3%の下落、前年同月に比べると2.6%の上昇となった。

景気動向指数(CI)

景気動向指数(CI)の画像 9月のCI(平成22年=100)は、
 先行指数:88.2、前月差0.4ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
 一致指数:147.6、前月差9.9ポイント上昇し、2か月ぶりの上昇となった。
 遅行指数:114.7、前月差0.7ポイント下降し、3か月連続の下降となった。
 9月のCI(一致指数)は、出荷指数、生産指数、投資財生産指数など、6つの指標が上昇に寄与したことにより、前月から9.9ポイント上昇した。

新潟県の経済動向(11月25日)

県内経済の概況(9~10月)

個人消費・物価は、実質所得の弱含みなどにより、弱い動きが続いている。
 住宅投資は、駆け込み需要の消失により、前年を下回っている。
 設備投資は、下げ止まっている。
 公共投資は、横ばい圏内で推移している。
 生産は、持ち直しの兆しがみられる。
 雇用は、改善基調にあるものの、やや鈍化の兆しがみられる。
 企業は、弱い動きがみられる。
 以上、県内経済は、緩やかに持ち直しているものの、一部に消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減がみられるなど、弱い動きが続いている。
 今後の県経済への影響等に留意する必要がある。

県民経済計算速報(平成26年1~3月期)

 実質経済成長率は、「民間住宅」などが減少したものの、「民間最終消費支出」や「民間企業設備」などが増加したため、前期比1.8%(年率7.3%)の増加となった。
 平成26年1~3月期の県内総生産(支出側、実質季節調整系列)は年率換算値で10兆3,551億95百万円となり、前期比では1.8%の増加となった。
 なお、全国(平成26年6月9日内閣府発表による国内総生産(支出側、実質季節調整系列))の平成26年1~3月期は、年率換算値で536兆1,223億円となり、前期比では1.6%の増加となった。

主な需要項目別の動向(実質季節調整系列)

民間最終消費支出は、増加

 民間最終消費支出は、前期比3.0%(寄与度1.7%)増加した。

民間住宅は、減少

 民間住宅は、前期比25.4%(寄与度0.7%減)減少した。

民間企業設備は、増加

 民間企業設備は、前期比3.2%(寄与度0.4%)増加した。

公的固定資本形成は、減少

 公的固定資本形成は、前期比5.8%(寄与度0.4%減)減少した。

経済の動き(11月)

県産業立地課がまとめた「平成26年上期工場立地動向調査結果(速報)」によると、平成26年上期(1~6月)における本県への工場立地件数は27件(前年同期比10件増)で全国16位、立地面積は71.1ha(同比46.9ha増)で全国13位となり、件数、面積とも前年同期に比べ増加した。

新潟労働局がまとめた「平成26年「高年齢者の雇用状況」集計結果」によると、高年齢者雇用確保措置を「実施済み」の企業の割合は98.5%で、前年より3.2ポイント増加した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は74.2%で、同1.4ポイント増加した。また、過去1年間の60歳定年企業における定年到達者6,445人のうち、継続雇用された人は5,261人(81.6%)、継続雇用を希望しなかった人は1,172人(18.2%)、継続雇用を希望したが継続雇用されなかった人は12人(0.2%)であった。

新潟労働局がまとめた「平成26年障害者雇用状況の集計結果(平成26年6月1日現在)」によると、県内の民間企業(法定雇用率2.0%)における雇用障害者数は5,333.0人(実雇用率1.75%)で前年より7.8%増加した。
また、公的機関(法定雇用率2.3%、都道府県等の教育委員会2.2%)における雇用障害者数は、新潟県229.5人(実雇用率2.37%)、市町村536.5人(実雇用率2.44%)、教育委員会361.0人(実雇用率2.24%)となり、雇用障害者数及び実雇用率のいずれも前年以上であった。

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